アリゾナ州のビットコイン準備金法案などが前進　投票の最終段階へ

アリゾナ州が州財政インフラへのデジタル資産統合に向けた取り組みが重要な節目を迎えている。17日、州議会で「戦略的デジタル資産準備金法案（SB 1373）」が審議され、知事の承認を得るための最終投票を待つのみとなった。この法案は、押収されたデジタル資産で構成される「デジタル資産戦略準備金基金」の創設を提案しており、州財務官に基金の最大10%まで投資する権限を与える内容だ。

この法案では、州財務官が基金資産を貸し出して収益を生み出すことも可能だが、財政リスクを避ける範囲で運用する必要がある。一方、ケイティ・ホブス州知事は障害者サービスへの資金提供問題が解決するまで全ての法案に拒否権を行使すると宣言しており、先行きは不透明だ。SB 1373は「アリゾナ州戦略的ビットコイン準備法（SB 1025）」と並行して進められている。

この法案は米国各州で加速する仮想通貨採用競争の一環として進展している。今週、オクラホマ州では「戦略的ビットコイン準備法案」が1票差で否決され、テキサス州とアリゾナ州が最後の希望となった。

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アリゾナ州の法案が成立すれば、州政府によるビットコイン（ BTC ）などの仮想通貨銘柄の公式保有の前例が生まれる可能性がある。ただし、知事の政治的対立が最大の障壁となっており、業界は最終投票と知事の判断に注目しているところだ。

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