英国初、スコットランドの名門校がビットコイン学費支払いを導入

スコットランドの名門私立校ロモンド・スクールは、2025年秋学期から学費の支払い手段としてビットコイン（ BTC ）を受け入れると発表した。英国の教育機関としては初の事例となる。同校は「独立した思考とイノベーションの受容」という教育理念のもと、国際バカロレアの哲学とビットコイン・コミュニティの価値観が一致していることを強調している。

注目すべきは、この取り組みが単なる決済手段の多様化にとどまらない点だ。同校は、オーストリア学派経済学と分散型テクノロジーを授業カリキュラムに取り入れる計画を明らかにしている。オーストリア学派は中央集権的な通貨管理に批判的で、自由市場と価格メカニズムの有効性を重視する経済思想であり、ビットコインの設計哲学と高い親和性を持つ。公平性、イノベーション、金融主権といった価値観を、教育を通じて実践的に学ばせる狙いだ。

ロモンド・スクールはビットコインについて、「中央機関を介さずに運用されるデジタル通貨」と説明。固定供給によるインフレ耐性と、政治的影響を受けにくい「デジタルゴールド」としての特性を評価している。また「世界中の誰もが利用可能で、特に銀行サービスへのアクセスが限られる発展途上国において、より民主的で包括的な手段」と述べ、経済・コンピューティング・倫理・イノベーションを学ぶ最良の実例として教育への活用を掲げる。

現時点では他の仮想通貨は受け入れず、受け取ったビットコインは即時に法定通貨へ換金する方針。ただし、今後はロモンド・コミュニティの意見を踏まえ、ビットコイン準備金の設立も検討するという。セキュリティ面では、KYC（顧客確認）に準拠した規制対象パートナーとのみ提携し、すべての取引が合法かつ安全で透明性のある形で行われる体制を整えると述べている。

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世界的な金融不安が広がる中、企業や政府がインフレ対策の一環としてビットコインの導入を検討する動きが広がっている。ロモンド・スクールのように、単なる決済手段としてでなく、教育理念や実践的な学びと結びつけてデジタル通貨を取り入れる動きは、国内外の関心を集めている。「今回の決定は財務的理由だけでなく、生徒たちの教育的価値や、将来のデジタル経済への備えという観点から行った」と、学校側は説明している。

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