経産省、総額2億円の懸賞金事業で「ブロックチェーン×量子コンピュータ」などの革新的ソリューションを募集開始

経済産業省イノベーション政策課のフロンティア推進室は、Web3.0・ブロックチェーン関連の新たな取り組みとして、量子コンピュータとブロックチェーン技術を融合させた課題解決型懸賞金事業「NEDO Challenge」を開始した。

NEDOは、持続可能な社会の実現に必要な研究開発の推進を通じて、イノベーションを創出する、国立研究開発法人。リスクが高い革新的な技術の開発や実証を行い、成果の社会実装を促進する「イノベーション・アクセラレーター」として、社会課題の解決を目指している。

近年、価値観の多様化や技術の分野融合、デジタル化の進展により、社会課題が複雑化している。

経産省はこうした背景から、従来の線形的・漸進的な研究開発ではなく、多様な主体から知恵を集め、融合・競争させる新たなアプローチを模索。

コンテスト形式による懸賞金型研究開発方式である「NEDO Challenge」を通じて、新規事業や新製品開発に活用できる技術やアイデア、研究成果などを念頭に革新的な“技術シーズ”の早期発掘を目指す。

今回のNEDO Challengeでは、Society5.0をテーマとしたブロックチェーン関連課題が2件（S-14、S-15）設定された。これらは量子コンピュータに関する懸賞金事業の一環として実施される。

例えば、Society5.0推進に向けた課題S-15「量子コンピュータ時代に適応したWeb3.0トークン経済と次世代ブロックチェーン技術の構築」では、現代経済システムの脆弱性を克服し、Web3.0時代に適した新たな価値循環の仕組みを模索する。

本課題は、①新たなトークン経済システムの構築、②次世代ブロックチェーン技術の開発、③共謀検知のためのデータ分析の3つを柱としている。量子機械学習や量子最適化技術を活用し、トークンの流通・消費パターン分析による公平な価値循環の実現や、ブロックチェーンのエネルギー効率改善などが期待されている。

特に注目すべきは、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）などで課題となっている電力消費問題の解決や、量子コンピュータを用いたデータ分析によるブロックチェーン上のプレイヤー間の潜在的共謀検知など、現行技術の限界を打破する野心的な取り組みだ。

これらの研究を通じて、量子コンピュータ時代に適応した安全で効率的なブロックチェーン技術の確立と、デジタル取引の透明性・公正性向上が期待される。

経産省の担当者は「ブロックチェーン×量子コンピュータという専門性の高い分野であり、プレイヤーが限定される課題」としながらも、「当該分野に興味を持つ幅広いプレイヤー候補に向けたアピールしたい」として本事業を位置づけている。

専門性の高いこのような分野に対する挑戦的な取り組みは、Web3.0技術と量子コンピューティングの両方に関心を持つ研究者や企業にとって、革新的なアイデアを形にする絶好の機会となりそうだ。

NEDO懸賞金活用型プログラム全体では、優勝賞金：4,000万円、2位：2,000万円、3位：1,000万円を各領域ごとに授与というNEDO Challengeとしては過去最大規模の賞金を用意している。

応募資格は、原則、日本国に籍を有する者（法人、個人、グループ）が代表者として応募することとし、当該エントリー者が日本国内に本申請に係る主たる技術開発のための拠点を有していることと定められている。

募集期間は、2025年4月4日から2025年6月16日正午まで。

課題の詳細や応募方法については、下記の公式サイトで確認できる。

まずは小規模かつ試行的な取り組みではあるが、ブロックチェーンと量子コンピュータという最先端技術の融合に関心を持つ研究者や企業、スタートアップにとって、新たな可能性を探る貴重な機会となりそうだ。