トランプ関税政策で揺らぐ米国マイニング産業──東南アジア製機器依存の代償と国内生産への転換

トランプ政権が導入した世界的な関税政策が、米国の暗号資産（仮想通貨）マイニング業界に大きな波紋を広げている。その最も大きな要因が、米国のマイニング企業がビットメイン、マイクロBT、カナンといった企業が製造する東南アジア製のマイニング機器に大きく依存していることだ。

米国で使用されているマイニング機器の大半は、インドネシア、タイ、マレーシアといった国で製造されている。中国からの機器輸入には第一次トランプ政権下で2018年から25%の関税が課せられたため、メーカーは東南アジアの国々に生産拠点を移転することで、この関税を回避してきた。

しかし、トランプ大統領は4月初めに、これらの国々からの輸入品に対する関税を24%から36%引き上げると発表。マイニング業界に激震が走った。その後、10日に90日間の一時停止措置が発表されたことを受け、業界は緊急に今後のリスクも見据えた対応策を進めている。

タイからマイニング機器を輸入しているLuxor Technologyのイーサン・ベラ最高執行責任者は、36%の関税引き上げは投資収益率に深刻な打撃を与えると述べた。

さらに、世界的な混乱の影響でハッシュプライスが40ドル/PH/sを割り込み、大手マイニング企業にも深刻な影響を与えている。40ドル/PH/sは多くの上場マイニング企業にとって粗利益の損益分岐点であるとされている。

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ハッシュラボ・マイニングのジャラン・メレルド最高経営責任者は、相互課税が発効した場合、米国のビットコインマイニング機器に対する需要が崩壊する可能性があると指摘。この影響を受けて、マイニング機器メーカーは米国以外の市場で在庫を処分しようとするため、国外では価格下落に結びつき、米国外のマイナーを利することになると述べた。

機器メーカーは、米国市場向けに生産したマイニング機器の余剰在庫を抱えることになり、他の地域で売り捌くために、価格を大幅に下げて需要を喚起することになるとメレルド氏は見ている。

米国でマシン調達のコストが上昇する一方で、海外では価格低下により、最先端の設備投資を行い、競争力を高めやすい状況が生まれる。

90日間の関税の一時停止措置を受け、米国のマイニング企業は緊急対応に追われている。一部の企業はメーカーとの契約延期を選択する一方で、他の企業は7月の期限までにできる限り多くの機器の輸入を急ぐ。

しかし、関税が最終的に撤廃されたとしても、トランプ大統領の貿易政策の予測が困難なことは、投資家にとっての不安材料だと、Synteq Digitalのタラス・クリクCEOは指摘する。

クリク氏によると、複数の主要な顧客がすでに将来の展開先として、海外の候補地を探しており、3社から拠点探しの指示を受けたという。

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TheMinerMagによると、2024年末時点で米国はビットコインネットワークのハッシュレートの40％以上を占めており、2021年の中国の仮想通貨全面禁止以降、米国が世界をリードする存在となっている。

トランプ大統領は「米国をマイニングの世界的リーダーにする」という目標を掲げ、さまざまな支援体制を整備しつつあるが、今回の関税政策は米国の覇権的地位にとって逆風となる可能性がある。

米国に次ぐ主要なマイニング国は、カザフスタンやロシア、カナダだが、BTCマイニング技術企業ブレインズのマーケティング責任者クリスティアン・チェプチャル氏は、これらの国々が勢力を拡大し、ハッシュレートで米国を追い抜く可能性があると見ている。

トランプ氏の関税政策の目的の一つに、米国内での製造業を促進する意図があるが、チェプチャル氏は、「素材を含めたサプライチェーンを完全に米国内で完結させるのは不可能だ」と指摘する。

一方、トランプ大統領は米国製マイニング機器の開発を支援し、中国依存からの脱却を目指すと表明しており、同政権の「アメリカ第一主義」と関税政策にも一致している。

シンガポールに本拠を置く仮想通貨マイニング企業Bitdeer（ビットディア）は、今年後半に米国でのマイニング機器の製造を開始する準備を進めている。サプライチェーンリスクを抑えつつ、生産の現地化を図るという取り組みは、長年に渡り計画されてきたことだという。資本市場および戦略イニシアチブ責任者であるジェフ・ラバージ氏は「雇用と製造業を米国に呼び戻したいと考えている」と述べた。

また、米国設計のマイニング機器も登場した。

米ブロックチェーン・AI（人工知能）インフラ企業Auradine（オーラディン）は3月25日、米国で設計された初の水冷式ビットコイン・マイニングマシンを発表。オーラディンは、高い計算能力の必要性、高騰するエネルギーコスト、および海外のマイニングマシン・サプライヤーへの依存といった問題を解決する画期的なソリューションだという。

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トランプ一族が直接関わるマイニング企業も設立されている。

トランプ大統領の息子エリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏が投資するAmerican Data Centersは3月31日、米上場企業Hut 8（ハット・エイト）と提携し、新たなビットコインマイニング企業「American Bitcoin」を設立したと発表した。