SECとブラックロック、ビットコイン・イーサリアムETFの現物償還方式移行を協議

ブラックロックと米国証券取引委員会（SEC）は今週、仮想通貨上場投資信託（ETF）の運用手法における潜在的な変更、特にファンドの現物償還方式への移行について協議を行った。4月1日月曜日に開催された非公開会議では、SECの新設された仮想通貨タスクフォースとともに、仮想通貨現物ETFの構造とメカニズムに焦点が当てられた。

ブラックロックのチームは、現物償還モデルの可能性について詳細な議論を展開したとされる。このモデルは同社が既に現物ビットコイン（ BTC ）ETFで申請しているものだ。ナスダックによるブラックロックの現物償還モデルの申請書によれば、このような構造は仮想通貨ETFを従来の商品ベースのETFにより近い形で整合させるものとなる。

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現物償還方式では、認可された参加者（AP）がETF株式を現金ではなくビットコインやイーサリアム（ ETH ）などの原資産と直接交換することができ、効率性の向上とコスト削減が見込まれる。今回の会議は、このような償還方式が規制当局から支持を得つつあることを示唆している。ブラックロックの規制、商品、ETFチームの上級代表者らは、現物システムをサポートするための既存のETP（上場投資商品）ワークフローの適応について議論に参加した。

この動きは、ブラックロックの仮想通貨エクスポージャーが拡大を続ける中で起きている。同社のIBITファンドでは574,000BTC以上、イーサリアムETFでは110万ETH以上を保有している。1年以上前の米国での現物ビットコインETF承認に先立ち、各発行体は商品の償還プロセスに関する技術的詳細について協議を重ねていた。しかし、当時（バイデン政権下の）SECは、発行体がビットコインを保管場所から取り出して即座に売却し、投資家に現金を返還する現金モデルを推奨していた。

SECは2024年1月に現金償還方式での現物ビットコインETFを初めて承認し、5月には同じ償還方法による現物イーサリアムETFも認可した。市場関係者によると、今回検討されているプロセス変更は、認可された参加者のみが現物での償還・設定を行えるようにするもので、個人投資家には適用されないとされる。

現物方式への移行により、ETF運営の効率性が向上し、コスト削減や市場への影響を抑制することが期待される。現物ビットコインやイーサリアムを直接受け渡すことで、現金化に伴う価格変動リスクも軽減できると考えられる。