ビットコイン一時1200万円割れ、世界同時株安が波及｜仮想NISHI

*本レポートは、X-Bankクリプトアナリストである仮想NISHI（ @Nishi8maru ）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。

仮想通貨ビットコイン（ BTC ）は前日比で60万円下落し、一時1,200万円を下回った。トランプ政権による相互関税の詳細発表を受け、世界の株式市場では主要株価指数が全面安となり、その影響がビットコイン市場にも波及した。米ISM非製造業景気指数が市場予想を下回ったことも下落に拍車をかけた。

関連： CryptoQuant分析、仮想通貨市場はトランプ大統領の相互関税発表後も弱気相場継続

オプション市場においては、プットコールレシオ（PCR）が上昇し（下画像黄矢印）、投資家は弱気に傾いている。未決済建玉は8万ドル以下の価格帯で増加しており（下画像赤枠）、特に7~6万ドル台の建玉が目立って増加している。市場参加者の下目線が急速に広がっている状況である。

一方、4日午前3時頃には、主要取引所の現物市場から3,500BTCを超える大型出庫が観測された（下画像青枠）。取引所からの出庫は、ビットコインが売却されて法定通貨に転換されるリスクが低下したことを示唆しており、ビットコイン価格もこのタイミングを境に反発している。今後、この動きが本格的に市場へ波及するかどうか、注視が必要である。

関連： ビットコイン価格下落の要因企業の大量購入も長期保有者は2兆円規模の大量売り（CryptoQuant分析）

トランプ大統領による相互関税の詳細発表を受けて世界同時株安が発生しており、このような市場環境下では、ビットコインが株価指数と高い相関関係を持っていることから、下落を余儀なくされている。特に機関投資家は、市場に大きな変動が生じた際、リスク管理の観点からボラティリティの高い資産から優先的に売却する傾向があるため、仮想通貨は売りの対象となりやすい。

下落が継続する場合、過去にビットコインの大量購入を公表した企業の中には、平均取得価格を下回る水準まで価格が下落しているケースも見受けられる。これにより、一部企業による現物売却の連鎖が発生するリスクに警戒が必要となっている。

関連： アーサー・ヘイズ氏、ビットコイン年末25万ドル到達の強気予想を維持米FRBの金融緩和策に期待