米上院議員、退職金での仮想通貨投資を可能にする『金融自由法案』を提出

アメリカのトミー・タバービル上院議員（共和党・アラバマ州）は先週、FOXニュースのインタビューで「金融自由法案（Financial Freedoms Act）」を提出すると発表した。この法案は、個人や家族が退職金をビットコイン（ BTC ）などの仮想通貨に投資することを可能にするものだ。

タバービル議員はインタビューで「バイデン政権はアメリカ国民に多くの規制を課してきた。明日私が提出する金融自由法案は、家族や個人が退職資金を仮想通貨に投資することを可能にするものだ」と述べた。また、「トランプ大統領は仮想通貨を支持する大統領となり、我々はこれを支援していきたい」と付け加えた。

この法案は、2022年5月に同議員が提出した類似法案の流れを汲むものである。当時タバービル議員は、バイデン政権下の労働省が401（k）退職金プランにおける仮想通貨投資を制限する指針を発表したことに対抗するため「金融自由法（Financial Freedom Act）」を提案していた。

関連： 米下院議員、トランプ氏のビットコイン準備金大統領令を法律化する法案を提出政権交代後も継続狙う

タバービル議員は2022年の上院演説で「アラバマ州ラマー郡の人々が夜明けに起き、14時間労働する中で、自分の退職目標と個人的状況を最もよく理解しているのは誰か。投資先を決めるのに最適なのは彼ら自身ではないか」と述べ、個人の金融選択の自由を強調した。

現在、約9,100万人のアメリカ人が401（k）プランに投資しているとされる。タバービル議員の法案は、労働省が自己管理型401（k）口座保有者の投資選択を制限する規制や指針を発行することを禁止するもので、個人が自由に投資先を選べる「ブローカレッジ・ウィンドウ」の伝統を守ることを目的としている。

米国最大の401（k）プロバイダーであるフィデリティは2022年に、退職金口座を通じたビットコイン投資のサービスを提供し始めた。

タバービル議員は「退職貯蓄の投資先を選ぶ自由はアメリカ人にあるべきだ。政府が最適解を知っているというアプローチは、我が国を史上最も繁栄した国にした価値観に反している」と述べ、経済的自由を支持するよう同僚議員に訴えかけている。