今週の主要仮想通貨材料まとめ、米州政府や企業のBTC投資動向やリップル社のSECへの追加上訴撤回など

前週比の騰落率（23日〜29土）

時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

この1週間のビットコイン相場は、23日の84,000ドル台から開始した。その後は上昇基調に転じ、25日には一時88,000ドル台まで上昇。その後は86,000ドル台と88,000ドル台のレンジで推移するようになった。

材料としては、組織や企業によるビットコイン投資に関する動向が関心を集めた。

まずは米国北カロライナ州の州議会議員が、州の年金資金をビットコインに投資する画期的な法案を提出。3月24日に下院、翌25日に上院で「投資近代化法」が提案され、デジタル資産への投資を可能にする新たな取り組みが始まった。

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また、米ゲーム小売大手ゲームストップが27日、13億ドル規模の転換社債発行を予定していることを明らかにした。今回の資金調達は、同社のビットコイン投資戦略の一環として注目を集めている。

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他にも、ユーロネクスト・パリ上場のThe Blockchain Groupが27日、財務戦略の大転換を発表。データインテリジェンス、AI、分散型技術に特化した同社は、3月26日に580ビットコインを約4,730万ユーロで取得し、欧州初のビットコイントレジャリー企業への道を切り開いた。

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イーサリアムについては、取引手数料からバーン（焼却）される数量が過去最低水準に減少しているニュースが注目を集めた。

「Etherscan」によると、3月23日における1日のバーン数量が約50ETHまで減少。イーサリアムについては、ブロックチェーン上の活動が減少していることが指摘されていた。

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また、イーサリアムのコア開発者ティム・ベイコ氏が、次期アップグレード「ペクトラ」のメインネットでの実装日を2025年4月30日14:14:47（スロット11599872）と暫定的に発表したニュースも注目度が高い。この日程は次回のACDC（All Core Devs）会議でさらに確認される予定だ。

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XRPについてはリップル社と米証券取引委員会（SEC）の裁判の動向が関心を集めた。同社は25日、SECとの法廷闘争において、追加上訴を行わない方針を明らかにし、法廷闘争が実質的に終結を迎えることを示唆した。

リップル社の法務責任者を務めるスチュアート・アルダロティ氏はXで、1.25億ドルの罰金のうち5,000万ドルをSECが保持し、残りの金額をリップル社に返還すると発表。さらに、裁判所に対して従来の差し止め命令の解除を求める方針を明らかにした。

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また、同社はアフリカの決済企業Chipper Cashとパートナーシップを締結したことを発表。仮想通貨を活用する決済ソリューション「リップルペイメント」を導入し、アフリカにおける国際送金の速さやコスト効率を向上させることが提携の目的である。

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ソラナに関する材料では、分散型予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）が、新たにソラナでの入金サービスを開始。これまで主にポリゴン（ POL ）ネットワークに対応してきた同社が、サポートするブロックチェーンを拡大する戦略的な動きを見せている。

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また、米資産運用大手ブラックロックのファンド「BUIDL」のトークン化を担うセキュリタイズが、BUIDLがソラナのブロックチェーン上でも購入できるようになったことを発表したニュースも注目度が高かった。これでBUIDLは7つのブロックチェーンに対応したことになる。

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今週は他にも、ジブリ風アートに因んだミームコインが注目を集めた。背景にあるのは、OpenAIが3月25日に発表したChatGPT-4oの画像生成機能である。

ソラナ上で発行された銘柄「Ghiblification（GHIBLI）」は、わずか十数時間で時価総額2100万ドルに達し、40,000%以上の価格上昇を記録。少なくとも20の類似トークンが、このトレンドの勢いに乗じて登場した。

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