週刊仮想通貨ニュース｜トランプ関税の影響分析や世界最大級オンライン証券会社の4銘柄追加に高い関心

この一週間（3/22〜3/28）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、SBI VCトレードによるステーブルコイン「 USDC 」の一般取引開始、トランプ米大統領の関税措置の影響に関するアナリスト分析、世界最大級のオンライン証券会社「Interactive Brokers Group Inc.」によるトランプ氏言及の仮想通貨4銘柄追加に関するニュースが最も関心を集めた。

SBI VCトレードは26日19時より、USDCの一般向け取扱いを開始。顧客は販売所でのUSDC売買や入出庫が可能になる他、同社は今後、USDCのレンディングサービスの早期提供開始も視野に入れている。（記事は こちら ）

トランプ大統領の4月2日の関税発表を前に、金融市場と仮想通貨市場が緊張状態に。K33のアナリストは25日、比較的落ち着いた市場が、大きな変動を予感させる状況にあると分析している。（記事は こちら ）

ブルームバーグの27日の報道によると、Interactive Brokers Group Inc.は、4つの注目アルトコインを取引プラットフォームへ追加。追加されたのは、 XRP 、ソラナ（ SOL ）、エイダ（ ADA ）、ドージコイン（ DOGE ）の4つだ。（記事は こちら ）

この日のビットコイン（ BTC ）価格は、前日比+5.25%の1BTC=86,960ドルに。米国株の仮想通貨関連銘柄も軒並み上昇しており、トランプ関税の緩和が示唆され、市場心理が改善した。（記事は こちら ）

ビットコインは前日比で約30万円の下落。一時、米ゲーム小売大手ゲームストップ社がビットコイン購入を主目的とした13億ドル規模の転換社債を発行するとの報道を受け上昇する局面も見られたが、ダウ工業株30種平均が4日ぶりに反落したことに連れ安となり下落に転じた。（記事は こちら ）

ビットコインは前日比+0.36%の1BTC=87,606ドルに。この日は、分散型永久先物取引所Hyperliquid（HYPE）での取引や対応が注目を集めた。（記事は こちら ）

株式会社メタプラネットは24日、ビットコイントレジャリー事業の一環として150BTCを追加購入したと発表。今回の購入により、同社のビットコイン保有枚数は3,350BTCに達し、1BTCあたりの平均購入価格は約1,257万円、総取得額は422億1,600万円に上っている。（記事は こちら ）

仮想通貨取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社は25日、事業法人および機関投資家向けに特化した「Coincheck Prime」の提供を開始。新サービスは、1,000万円相当以上の預入残高を保有する、または同額以上の取引を希望する法人顧客を対象としており、専門担当者による取引・管理サポートを提供する。（記事は こちら ）

YOAKE entertainmentは25日、NFT電子市場最大手「OpenSea」と提携し、アニメ「七つの大罪」の初の公式NFTコレクションを3月25日から販売開始。NFTは「劇場版 七つの大罪 光に呪われし者たち」から、主人公メリオダスと弟ゼルドリスが太陽の下で酒を酌み交わす場面をデジタル化したもので、OpenSeaで販売されるとした。（記事は こちら ）

国内上場のゲーム開発会社gumiが26日、2025年4月期の株主優待制度を発表。SBI VCトレードと提携し、総額1,600万円相当のビットコインを株主に抽選で進呈する画期的な取り組みを明らかにした。（記事は こちら ）

Web3大手のアニモカブランズ（Animoca Brands）は27日、ソニーグループの「Soneium（ソニューム）」と戦略的パートナーシップを締結したと発表。アニメのファンをWeb3領域に取り込みやすくし、ユーザーの関与を強化することがパートナーシップの目的である。（記事は こちら ）

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