南カロライナ州で新たにビットコイン準備金法案提出　対コインベース訴訟取り下げも

米国のサウスカロライナ州は27日、暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースに対する訴訟を取り下げた。さらに同日、ジョーダン・ペース州下院議員が、ビットコイン（ BTC ）準備金法案を提出している。

サウスカロライナ州は2023年6月、コインベースがステーキングサービスを通じて未登録証券を提供したと主張し、同社を提訴していた。

この訴訟は、米証券取引委員会（SEC）が未登録証券の提供でコインベースを提訴したことも背景の一つとするものだった。しかしトランプ政権で新体制となったSECは先日、この訴訟を取り下げている。

サウスカロライナ州も、SECの新たな方針を受けて、コインベースへの提訴を取り下げたとみられる。

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コインベースのポール・グレウォル最高法務責任者は、次のようにコメントした。

米国では、サウスカロライナ州だけではなく、アラバマ州、カリフォルニア州、イリノイ州など合計10州がコインベースに対して同様の訴訟を起こしていた。サウスカロライナ州、バーモント州以外の8州は、まだ訴訟を取り下げていない。

グレウォル氏は、訴訟によりサウスカロライナ州民がステーキングサービスを利用できなかったために失ったステーキング報酬は200万ドル（約3億円）と推定している。

サウスカロライナ州議員のジョーダン・ペース下院議員は27日、州財務長官が指定された公的ファンドの10％までをビットコインなどの仮想通貨に投資できるとする「サウスカロライナ州戦略的デジタル資産準備法」を提出した。

ビットコインおよびその他の仮想通貨は、インフレや経済の不安定性に対するヘッジとして機能する独自の特性を備えており、州の資金を多様化するのにも役立つとしている。

また、州民がデジタル資産を自発的に寄付することも可能にする内容を盛り込むものだ。

ビットコインについては100万BTCを超えてはいけないこと、安全な保管ソリューションや定期的な報告など、財務管理原則に沿って行われることも定めている。

米国では21州以上でビットコイン準備金法案が提出されており、現在保留あるいは審議が進められているところだ。ワイオミング州やモンタナ州など5州ではすでに否決された。なお、トランプ大統領は連邦政府が現在保有するビットコインを売却せず備蓄するという内容の大統領令を出している。

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