米政府、12億円相当のビットコイン移動　戦略的準備金に向けた準備か

米政府が28日、タイ人のワンパデット・サエ・ヘン氏から没収した12億円相当の仮想通貨ビットコイン（ BTC ）を移動させたようだ。ブロックチェーン分析企業Arkham Intelligenceの報告によると、この資産は投資詐欺スキームに関連する押収物である。

移動されたビットコインは、Binanceアカウントから押収された97ビットコインおよびドージコイン、イーサリアム、カルダノなどの仮想通貨を含む。資産は2つの異なるウォレットアドレスに分割され、10ドル相当のビットコインが1つのアドレスに、残りが別のアドレスに送金された。

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トランプ大統領の3月6日付大統領令に基づき、押収されたビットコインは戦略的ビットコイン準備金に追加され、国家デジタル資産備蓄とは別に長期資産として維持される。財務長官は、米政府保有の仮想通貨資産在庫の管理戦略を決定する権限を持つ。

現在、米政府は推定として198,012ビットコインを保有しており、現在の市場価格で約170億ドルに相当。ボー・ハインズ仮想通貨評議会事務局長は27日、「政府は過去に約40万ビットコインを保有していたが、その半分近くを10億ドル未満で早期売却されてしまい、仮に保有していれば170億ドルの価値になっていた」と、以前の政権によるビットコイン価値の見逃しを指摘している。

昨年12月のバイデン政権による最後の大規模なビットコイン移動では、約19億ドル相当のビットコインがCoinbase Prime口座に預け入れられた。今回の移動の具体的な目的は現時点で不明だが、大統領令が30日以内に政府保有仮想通貨の総額やカストディなどの包括的な見直しを義務付けていることから、ビットコイン準備金設立のための管理見直しの一環に当たる可能性が高い。

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