イオレ、暗号資産関連事業参入準備へ　Web3ファンドから約4.2億円を調達

東証グロース上場企業のイオレは26日、投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンドと株式会社ZUUを割当先とする第三者割当増資を実施すると発表した。約4.2億円の資金調達により、暗号資産金融事業への参入準備と、AIデータセンター事業の強化を目指す。

調達した資金の内約1.96億円は、暗号資産金融事業参入準備に充てられる。同社は「暗号資産については、日本においてもビットコインを中心に上場企業においても保有するケースが散見されている」とし、市場の拡大性に注目している。

日本暗号資産等取引業協会のデータによれば、2023年1月から2025年1月の3年間で利用口座数が1.9倍（年平均成長率37%）、利用者預託金残高の合計は5.3倍（年平均成長率130%）となっており、有望市場と位置付けている。

同社はJAICのファンド組成・運営における知見とAI領域の人材を活用し、AIを用いた暗号資産運用モデルの開発や、暗号資産レンディング、暗号資産担保融資、ビットコイン・トレジャリー事業などへの参入を検討する。

同社はすでに2022年11月からWeb3事業として、Digital Entertainment Asset（DEA）社が提供するブロックチェーンゲームにおけるゲームギルドの運営とNFT・ゲームアイテムの販売代理業を展開している。

今回の資金調達で2.2億円をAIデータセンター事業に割り当て、JAIC-Web3ファンドの有限責任組合員であるダイナミックソリューショングループと連携し、GPUサーバーの販売代理から自社での直接販売、さらには将来的にAIデータセンターの運営へと展開することを目指している。

同社は「DEA社が提供するゲームにおいて、ゲームギルドの運営及びNFT・ゲームアイテムの販売代理業を日本代理店として開始しており、事業開始以来、順調に売上を拡大している」と説明しており、Web3事業が同社の成長領域として期待されている。

今回の資金調達により、同社の発行済株式数に対する希薄化率は最大24.54%となる見込みだが、「中長期的な売上・利益の拡充及び持続的な成長に資するものであり、当社の企業価値向上に寄与する」としている。

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