ビットコイン8.7万ドル台で推移、Hyperliquidの「市場操作」臨時対応には賛否両論も

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比+0.36%の1BTC=87,606ドルに。

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暗号資産分析企業Swissblockによれば、ビットコインは重要な転換点に直面している。

ビットコイン価格は“弱気の収束（bearish compression）”と呼ばれる下降トレンドの先端に近づいており、今後の展開を左右する重要局面を迎えている。今年1月から形成された下降トレンドラインに価格が接近しているとの見方がある。

Swissblockは「現時点では価格モメンタムの転換が見られず、ブレイクアウトの可能性は低い」と分析した。1BTC=90,000ドル付近がキーゾーンとしてマークされており、大きな出来高の集まる同水準が重要な分岐点となる可能性が示されている。ビットコイン価格は3月中旬に約77,000ドル付近まで下落した後、回復基調にあるものの、年初からの下落トレンドを覆すほどの勢いはまだ示せていない。

株式市場では、自動車をめぐるトランプ米政権による関税や半導体関連の輸出規制の影響に伴い、ハイテク株主体のナスダック米株指数が下落。仮想通貨市場に波及する場面もあった。

CoinShares Digital Asset Weekly Flowの データ によると、仮想通貨市場は数週間の横ばい相場から脱却し、小幅な上昇を記録した。全体の市場時価総額は1%増加の2兆8,000億ドルとなり、取引量も2桁の伸びを示している。

機関投資家はビットコイン関連ファンドに7億2,400万ドルを投入。これにより5週間連続していた資金流出の流れが反転し、総額6億4,400万ドルの純流入となった。

CoinShares社は「17日連続の流出の後、先週は毎日流入が記録されたことは注目に値する。これは資産クラスに対する感情の決定的な変化を示している」と報告している。

資金流入の多くは米国市場からのもので6億3,200万ドルを記録。さらにスイス、ドイツ、香港でもそれぞれ1,590万ドル、1,390万ドル、120万ドルの流入があり、機関投資家のポジティブな姿勢は広範囲に及んだ。

一方、アルトコイン市場の動向にはばらつきが見られた。XRPが670万ドルの流入で最も好調だったものの、月間では5億4,800万ドルの流出を記録している。ソラナとカルダノもそれぞれ640万ドルと10万ドルの純流入となった。しかしイーサリアムは8,600万ドルの資金流出が続き、月間では3億5,000万ドル以上が流出した状態となっている。

ビットコインは直近8万7,000ドルの水準を回復し、多くの資産運用担当者の投資対象として依然中心的な位置を占めている。しかし、米トランプ政権のの関税政策や貿易摩擦への懸念から、トレーダー心理の弱さも指摘されている。

運用資産（AUM）は3月10日の年間最低水準から6%上昇。多くのアナリストはこの上昇トレンドが市場における機関投資家の資本流入をさらに促進する可能性があると見ている。

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分散型永久先物取引所Hyperliquid（HYPE）が、Solanaベースのミームコインである「JELLYJELLY」の取引を市場操作の疑いから上場廃止にしたことが反響を呼んでいる。

クジラ（大口投資家）が、450万ドル相当のJELLYJELLYトークンを複数のウォレットで事前に保有。Hyperliquid上で20倍レバレッジで600万ドル相当のショートポジションを開設後、証拠金を引き出し別のウォレットを使って同時に大量のロングポジションを構築したとみられる。

これに伴い、時価総額の低いJELLYJELLYの市場価格が急騰。操作者は約820万ドルの未実現利益を獲得し、Hyperliquidの流動性プールは最大1,200万ドルの損失リスクに直面した。

事態を重く見たHyperliquidのバリデーターたちは緊急会議を開き、投票によって介入を決定。市場操作が行われる前の水準にJELLYJELLYの市場価格を強制的に再調整するとともに、同トークンの取引停止と上場廃止を実施した。

この対応により、HLP金庫は損失ではなく約70万ドルの利益を計上することに成功。同時に操作に関与していないユーザーへの全額返金も発表された。一方、操作を行ったとされるアドレスには引き出し制限が課され、約100万ドルの損失を被ったとされる。

流動性プールはDEXの中核機能を支える要素であり、これが失われると取引の実行が不可能になり、ユーザーが資産にアクセスできなくなる可能性などが懸念されたため、安堵の声も上がった。

一方、業界からは厳しい指摘も相次いだ。結果としてバリデーターの介入という非常手段が必要になったものの、これは“分散型”を謳うプラットフォームの理念との間に矛盾を生じさせたからだ。

BitgetのCEOグレイシー・チェン氏は「分散型を謳いながら中央集権的な対応をとった」としてHyperliquidの対応に疑問を呈し、BitMEXの共同創設者アーサー・ヘイズ氏も同様の懸念を示した。