週刊仮想通貨ニュース｜リップル社CEOの対SEC裁判終結宣言やトランプ大統領のカンファレンス発言に高い関心

この一週間（3/15〜3/21）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、英大手銀行スタンダードチャータードによるイーサリアム（ ETH ）価格予測の下方修正、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOによる米証券取引委員会（SEC）との裁判の終結宣言、トランプ米大統領のカンファレンスでの発言に関するニュースが最も関心を集めた。

スタンダードチャータードは、イーサリアムの2025年価格予測を従来の1万ドルから4,000ドルへと大幅に下方修正。同行のデジタル資産調査部門グローバルヘッドであるジェフリー・ケンドリック氏は、レイヤー2、特にコインベースが開発したBaseの台頭がイーサリアムのエコシステムから価値を奪っていると指摘した。（記事は こちら ）

SECがリップル社に対する控訴を取り下げることが明らかとなった。同社のガーリングハウスCEOは19日、Xアカウントで法廷闘争が終結したことを宣言し、「待ち望んでいた瞬間だ」と主張した。（記事は こちら ）

トランプ大統領は木曜日夜、仮想通貨関係者が集まるサミットで「米国を議論の余地のないビットコイン（ BTC ）超大国および世界の仮想通貨の首都にする」と再び誓約した。現職大統領として初めて仮想通貨カンファレンスで演説。一方、新たな政策関連発言や大統領令署名に関する新しい発表はなかった。（記事は こちら ）

ビットコインは、前日比で約50万円超の上昇となった。17日に発表された2月の米小売売上高が市場予想を大幅に下回ることはなく、米国経済の景気後退懸念が後退したことが背景にある。これを受け、米国株式市場が上昇し、それに連動する形でビットコインも買われた。（記事は こちら ）

ビットコインは前日比で50万円以上の上昇。米連邦公開市場委員会（FOMC）において、年内2回の利下げ見通しが据え置かれたことで、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを再開するとの期待が強まり、市場はリスクオンの流れとなった。（記事は こちら ）

ビットコインは前日比で50万円以上の下落。20日に開催されたデジタル資産サミットにおいてトランプ大統領が演説を行ったものの、新たな政策関連の発言や大統領令の署名に関する具体的な発表はなかったことで、市場では失望売りが広がった。（記事は こちら ）

ロシアは、中国とインドとの石油の取引で仮想通貨を使っていることがわかった。石油会社の一部が、法定通貨の両替をスムーズに行うために、ビットコイン、イーサリアム、USDTなどのステーブルコインを使用しているという。（記事は こちら ）

韓国銀行（中央銀行）は、ビットコインを外貨準備金として保有しない意向であることがわかった。価格変動（ボラティリティ）が大きく、国際通貨基金（IMF）が求める外貨準備金の要件を満たしておらず、ビットコインを含めることを議論も検討もしていないと説明している。（記事は こちら ）

CoinPostは、新規事業の一つとして開発中の「CoinPost Terminal」のアルファ版をリリース。AI（人工知能）を駆使したCoinPost Terminalは、世界中のWeb3情報をリアルタイムで収集・翻訳・要約し、信頼性の高い情報を一元的に提供するプラットフォームである。（記事は こちら ）

株式会社メタプラネットは18日、150BTCのビットコインを新たに追加購入したと発表。同社のビットコイン保有量は3,200BTCに到達した。（記事は こちら ）

メタプラネットは21日、トランプ大統領の次男であるエリック・トランプ氏をストラテジック・ボード・オブ・アドバイザーズの初代メンバーとして迎えると発表。この取り組みを通じて、ビットコインの普及および世界的なビットコイン経済のリーダーとしての地位強化を目指す方針だ。（記事は こちら ）

プロスポーツ選手のNFT化したデジタルカードを取引できるブロックチェーンゲーム「Sorare」は、米メジャーリーグの東京シリーズに関連したNFTカードを販売。ロサンゼルス・ドジャースに所属する大谷翔平選手の100枚限定のカードの価格は本記事執筆時点で、即座に購入できる「Instant Buy」の電子市場で1,194ドル超である。（記事は こちら ）

SBIホールディングス代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏が、日本経済新聞社と金融庁が主催するフィンテックをテーマにしたイベント「FIN/SUM（フィンサム）」にて単独講演を行った。北尾氏は創業以来のSBIグループの成長を振り返りながら、今後5年間で企業グループを3〜4倍に成長させる野心的な目標とその実現戦略を語った。（記事は こちら ）

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