ロシア、中国・インドとの石油貿易で仮想通貨を使用　ビットコインやイーサリアムなど＝報道

ロシアは、中国とインドとの石油の取引で暗号資産（仮想通貨）を使っていることがわかった。「ロイター」が4名の情報筋の話として14日に報じた。

石油会社の一部が、法定通貨の両替をスムーズに行うために、ビットコイン（ BTC ）、イーサリアム（ ETH ）、USDTなどのステーブルコインを使用。仮想通貨を使う主な目的は欧米の制裁を回避するためである。

国際エネルギー機関のデータによると、2024年のロシアの石油貿易規模は1,920億ドル（約28兆円）。仮想通貨が使用されている取引が占める割合はまだ小さいというが、使用は増加傾向にあると情報筋は述べている。

他にも5人目の情報筋が、ロシアは様々なシステムを構築していて、その中の1つでUSDTが使われていると明かした。この情報筋は調査会社のリサーチャーで、制裁回避のための仮想通貨使用を追跡しているという。

情報筋の1人は、たとえ米トランプ政権が制裁を緩和して米ドルが使用できるようになったとしても、ロシアの石油貿易でこれからも仮想通貨が使用される可能性があるとの見方を示した。仮想通貨は便利で、運営を速く行えるメリットがあるという点は4名の情報筋全員が指摘している。

人口の多さやマイニング活動規模などの点から、ロシア、中国、インドの動向は仮想通貨領域で注目度が高い。ロシアについては、仮想通貨を活用する動きがこれまでも伝えられている。

例えば昨年8月には、ロシアの国家院（下院）が実験法制度（EPR）の枠組み内で、仮想通貨による国際決済を許可する法律を承認した。これは実験的な枠組み内で、外国との貿易活動における支払い手段として仮想通貨の使用を許可するものだ。

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また、最近では今月、ロシアの中央銀行が、富裕層による仮想通貨投資を実験的に3年間認めることを許可する法案を政府に提出し議論を求めた。この動きはプーチン大統領の指示を受けたものだとしている。

この制度の対象となるのは、資格のある投資家のみ。条件としては、証券への投資額や預金が1億ルーブル（約1.7億円）を超えるか、前年の収入が5,000万ルーブル（約8,700万円）を超える者であるとしている。

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