米フランクリン・テンプルトン、ソラナETF申請　ステーキング機能も視野に

米大手資産運用会社フランクリン・テンプルトンは12日、シカゴ・オプション取引所（Cboe）を通じて、ソラナ（ SOL ）に連動する現物ETFの上場申請を行った。同申請ではETFが保有する原資産のステーキングによる追加報酬獲得も視野に入れており、証券取引委員会（SEC）に対してステーキング導入の承認を促している。

申請書によると、「ETFのSOLをステーキングしないことは、無料で追加のSOLを得る権利を放棄することに等しく、保有する企業からの配当を拒否する株式ETPに類似する行為となる」と説明している。フランクリン・テンプルトンは2月10日にソラナ・トラストを登録しており、グレースケール、ビットワイズ、ヴァンエック、21シェアーズ、カナリー・キャピタルなど、すでにソラナベースの投資商品を申請している運用会社の仲間入りを果たした。

この動きに先立ち、同社は11日にはXRPに連動する現物ETF「Franklin XRP Trust」の設立を目指すS-1登録届出書をSECに提出している。これはビットワイズ、グレースケール、ウィズダムツリーなどの申請に続くもので、フランクリン・テンプルトンはこれまでXRP ETFを申請した中で最大規模の資産運用会社となる。

一方で、SECは、グレースケールのXRPとドージコイン申請、カナリー・キャピタルのライトコイン、ソラナ、XRP申請、さらにヴァンエックのソラナETFについて、申請プロセスにおける次のステップへの移行を遅らせる決定を下した。遅延の背景には、SECの委員長が正式に上院の承認を受けるのを待っており、その間は新種ETFの承認を控えるという方針があるとされる。現在、SEC委員長は1月に前任のゲイリー・ゲンスラー氏が退任し、マーク・ウエダ委員が委員長代行の職を務めている。

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ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏によれば、これらの審議延長は標準的な手続きであり、これによってアルトコインETF申請が承認される高い可能性に影響はない。これらのアルトコインETFの最終承認期限は2025年10月までであると付け加えた。

フランクリン・テンプルトンのような大手資産運用会社がソラナやXRPのETF申請に加わったことで、仮想通貨投資の裾野がさらに広がる可能性がある一方、SECの審査プロセスには時間を要することが予想される。アナリストらは各種アルトコインETFについては、トランプ政権が推進する業界の規制緩和を背景に、最終的には承認される公算が大きいとの見方を示している。

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