UPCXがビットトレードに国内初上場 決済・金融サービス特化型チェーン取り扱いへ
暗号資産取引所ビットトレード(BitTrade)は、2025年3月27日(木)15時(予定)より、ユーピーシーエックス(UPCX/UPC)を販売所にて取り扱う。
UPCにとってはこれが国内初の上場となる。ビットトレードは現時点ではWEBページ・アプリでの入出金には対応しておらず、今後対応を開始する際には改めて告知が行われる予定だ。
ビットトレードは世界最高水準のセキュリティを誇る仮想通貨取引所。国内最多水準の42銘柄の取扱通貨。特にDeFi関連トークンやメタバース関連トークンなど、最新トレンドの通貨を幅広く取り扱う。
UPCXは、シンガポール拠点のUPCX-Platforms PTE. LTD.が開発する高速ブロックチェーン・プラットフォームで、決済・金融サービスに特化した設計を掲げている。2024年10月にメインネットを公開した。1秒間に10万件以上のトランザクションを処理することで、クレジットカードやモバイルペイメントに近い使い勝手を目指すとしている。
また、ビジョンとしては「誰もが安全かつ効率的にアクセスできる新しい金融エコシステムの基盤」を目指している。金融取引をより速く、安く、安全にすることで、金融サービスへのアクセスを民主化するとことを目指す。
関連: UPCX、決済・金融サービスに最適化されたブロックチェーン基盤のメインネットを公開
UPCXの特徴として、MPA(Market Pegged Asset)発行者への報酬制度がある。MPAは、法定通貨、商品、他の暗号資産などの原資産または資産バスケットにペッグすることで、安定した価値を維持するように設計された暗号資産だ。さらに200%の過剰担保方式により、担保価値の急激な変動時でも安定性を保つ設計を採用する。
運営体制には日本人メンバーが多く参画しており、共同創業者の今泉大氏は金融・IT分野で20年以上の経験を持ち、日米間エネルギー技術合弁企業の幹部を務めた経歴がある。また、スポーツビジネスやITコンサルティング、外資系金融機関など、多岐にわたる経歴を持つメンバーが名を連ねている。
UPCXはすでに国際的な認知を得ており、2024年の世界選手権ドーハ大会および世界競泳ワールドカップでは、UPCXが公式ブロックチェーン・ペイメント・スポンサーを務めた。
大会期間中は、選手のレース用ゼッケンやデジタルコンテンツにUPCXのロゴが表示され、同プロジェクトの認知度向上につながった。
UPCXは、オープンソースのスマートコントラクト対応型分散型決済ネットワークだ。従来のブロックチェーン決済が抱える高い手数料や長い取引確認時間、複雑な操作性といった課題を解決し、一般ユーザーにも使いやすい決済プラットフォームを志す。
基盤技術には、Cryptonomexが開発したGrapheneブロックチェーン技術の特殊版を採用。委任型プルーフオブステーク(DPoS)と委任型ビザンチンフォールトトレランス(DBFT)を組み合わせることで、主要クレジットカードネットワークに匹敵する処理速度を実現するとしている。
市場固定資産(MPA): 米ドルやユーロ、金などの現実世界の資産を100%以上の価値でバックアップした「ステーブルコイン」の発行が可能
ユーザー発行資産(UIA): ユーザーが独自のデジタル資産を作成・管理できる機能
非代替資産(NFA): NFT(非代替性トークン)の発行をサポートし、デジタルアート分野での課題解決を目指す
分散型取引所: 管理者を必要としない自律的な金融取引と、様々な分散型金融商品の開発が可能
価格オラクル: ブロックチェーンのデジタル領域と現実世界の金融データを統合する機能
クロスチェーンブリッジ: 他のブロックチェーンとの相互運用性を実現し、エコシステム間の連携を強化
今回、ビットトレードがUPCの取扱いを開始することで、国内投資家がUPCXを直接売買できる環境が整う。売買を検討する場合は、口座開設や本人確認手続きなどを事前に済ませておくとスムーズだ。
本記事は企業の出資による記事広告やアフィリエイト広告を含みます。CoinPostは掲載内容や製品の品質や性能を保証するものではありません。サービス利用やお問い合わせは、直接サービス提供会社へご連絡ください。CoinPostは、本記事の内容やそれを参考にした行動による損害や損失について、直接的・間接的な責任を負いません。ユーザーの皆さまが本稿に関連した行動をとる際には、ご自身で調査し、自己責任で行ってください。
ソラナのインフレ削減提案が否決、動的ステーキング率設定の導入実現できず
仮想通貨ソラナの経済モデル改革を目指した提案「0228」がエポック755で承認閾値に達せず。ステーキング率50%を目標とし、SOLの発行量を動的に調整する仕組みの導入は見送られる結果になった。...
ポリゴン、ラテンアメリカ最大の仮想通貨取引所Mercado BitcoinとRWAトークン化で提携
ポリゴンが、ラテンアメリカ最大の仮想通貨取引所メルカド・ビットコインと提携を結んだ。RWA(現実資産)トークン化でポリゴンのネットワークを採用し、利便性向上を図る。...
「可能な限りビットコインを取得」 ホワイトハウス高官発言、トランプ政権の準備金計画で
トランプ政権のデジタル資産担当高官が「可能な限りビットコインを取得する」と発言。100万BTCの購入を指示する法案の支持を示唆する一方、民主党は利益相反を懸念し計画停止を要求。...