リップル社、ドバイ国際金融センターの事業認可を取得　ステーブルコイン普及も期待

リップル社は13日、ドバイ国際金融センター（DIFC）で暗号資産（仮想通貨）の決済手段やサービスを提供するための認可を、ドバイ金融サービス機構（DFSA）から取得したことを発表した。

中東では、仮想通貨企業や従来の金融機関の間で、これまでの非効率な国際送金手段に代わるソリューションへの需要が高まっていると説明。決済の事業ではステーブルコインの普及促進も期待できるとした。

DIFCは中東、アフリカ、南アジア（MEASA）地域における金融のハブ（中心地）の役割を果たしている金融センター。ビジョンは金融の未来を推進することで、公式サイトによれば77カ国で構成され、人口は約37億、推定されるGDP（国内総生産）は10.5兆ドル（約1,550兆円）だという。

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リップル社は2020年にDIFCに中東の本部を創設して以降、地域における存在感を高めてきたと説明。グローバルな顧客基盤の約20%が中東で運営しているとし、今回の認可によって成長や革新を加速できると期待を示している。

ステーブルコインについては、「RLUSD」をローンチしていることに触れ、リアルタイムの決済を提供できると説明。RLUSDは2024年12月末に世界の取引所にローンチして以降、時価総額が1.3億ドル（約190億円）をすでに超えているとした。

リップル社が得た世界における認可の数は60超で、今回は中東で取得した初めてのライセンスとなる。同社は発表の中で、今後も世界の規制当局や政策立案者と密に連携していくと説明した。

今回の発表で、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは以下のようにコメントしている。

また、DIFCの運営などを監督する「DIFC Authority」のアリフ・アミリCEOのコメントは以下の通り。