米Rumble、25億円のビットコイン追加購入を発表
動画共有プラットフォーム「Rumble」は12日、約1700万ドル(約25億円)を投じて、188ビットコイン( BTC )を取得したことを発表した。平均取得価格は1コインあたり約9万1000ドルとなる。
この購入は、同社が企業の資金戦略の一環として最大2000万ドルをビットコインに配分するという方針に沿ったものだ。Rumbleの会長兼CEOであるクリス・パブロフスキー氏は、この動きをインフレへの対策および従来の政府発行通貨を悩ませてきた通貨の価値希薄化への対抗策として位置づけている。
Rumbleのビットコインへの関心は数カ月前にさかのぼる。昨年11月、パブロフスキー氏はSNS「X」で、同社がビットコインをバランスシートに追加すべきかどうか利用者に意見を求めた。その結果、93%以上の回答者が賛成票を投じる圧倒的な支持を得ていた。
注目すべきは、同社が既に1月20日のトランプ大統領就任日に初回の購入を実施していたことだが、購入総額は公表されていない。
ビットコインへの大規模投資という決断は、分散型資産に向けた代替テクノロジープラットフォームの広範な動きを反映している。特筆すべきは、巨額のビットコイン保有で知られるストラテジー社の会長マイケル・セイラー氏がこの動向に注目し、投票後にパブロフスキー氏にプロセスについて議論を提案し、パブロフスキー氏がこの提案に前向きな反応を示したことだ。
また、同社の決断はトランプ大統領が所有するソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」との関係からも重要だ。RumbleのクラウドサービスはTruth Socialを支えており、同社はトランプ支持者に好まれるデジタルエコシステムにおける主要プレイヤーとなっている。
Rumbleは現時点でビットコイン投資の上限を2000万ドルに設定しているが、将来の追加購入は市場状況、ビットコインの価格、同社のキャッシュフローのニーズによって決定される。同社はいつでもビットコイン戦略を変更または一時停止する可能性を残しているという。
トピックス: ビットコイン保有企業・国の動向
UPCXがビットトレードに国内初上場 決済・金融サービス特化型チェーン取り扱いへ
日本人主導のブロックチェーン決済プロジェクト「UPCX」が国内初上場へ。ビットトレードが3月27日に取扱開始することを発表した。シンガポール拠点の高速ブロックチェーンは秒間10万件の処理能力を持ち、世...
ソラナのインフレ削減提案が否決、動的ステーキング率設定の導入実現できず
仮想通貨ソラナの経済モデル改革を目指した提案「0228」がエポック755で承認閾値に達せず。ステーキング率50%を目標とし、SOLの発行量を動的に調整する仕組みの導入は見送られる結果になった。...
ポリゴン、ラテンアメリカ最大の仮想通貨取引所Mercado BitcoinとRWAトークン化で提携
ポリゴンが、ラテンアメリカ最大の仮想通貨取引所メルカド・ビットコインと提携を結んだ。RWA(現実資産)トークン化でポリゴンのネットワークを採用し、利便性向上を図る。...