トランプ家がバイナンス米国部門投資の噂　CZ氏が報道を全面否定

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は13日、ドナルド・トランプ米大統領の家族代表者が仮想通貨取引所バイナンスの米国部門であるBinance.USへの投資について協議を行っていると報じた。この報道に対し、バイナンス創設者のチャンペン・ジャオ（CZ）氏は事実無根と強く反論している。

WSJの報道によれば、同取引所創設者で最大株主であるCZ氏は、トランプ大統領からの恩赦も模索しているとも伝えられている。CZ氏は2023年11月にマネーロンダリング関連の罪で有罪を認め、4か月の実刑を務めていた。同氏は和解の一環として、同取引所の「管理または運営」から永久に排除されることに同意したという背景がある。

WSJの報道に対しCZ氏はXへの投稿で、「WSJの記事は事実を誤って伝えている。20人以上の人々がWSJから『CZが恩赦のための取引をしたことを確認できるか』と質問されたと私に連絡してきた」と反論。「彼らはおそらく何百人もの人々に質問し、報道するための物語を作ろうとした」と批判した。

さらにCZ氏は「バイナンスUSの資本参加について誰とも話し合ったことはない」と明言。「単一のBSA（銀行秘密法）違反で実刑判決を受けた米国史上唯一の人物として、どの重罪犯も恩赦を望まないわけがない」としながらも、報道の背景には「トランプ大統領と仮想通貨業界への攻撃、そして前政権による『仮想通貨との戦争』の残存勢力がまだ活動している」との見方を示した。

WSJによれば、トランプ大統領の友人でウクライナ戦争の交渉人でもあるスティーブ・ウィトコフ氏が投資の交渉に関与しているとされる。

専門家は、恩赦が実現したとしても、CZ氏の重罪判決が消えるわけではないと指摘。米司法省によれば、恩赦は「有罪判決によって課された法的障害の除去を促進する」ものであり、CZ氏の仮想通貨業界への関与制限を潜在的に解除する可能性はあるものの、判決自体を無効にするものではないという。