米国ユーザー、エアドロップで最大3900億円の機会損失か　規制不確実性によるジオブロックの影響

暗号資産（仮想通貨）投資企業Dragonflyは、規制の不確実性によるジオブロック政策の影響で、米国居住ユーザーは最大26.4億ドル（約3,910億円）のエアドロップ収益を得るチャンスを逃したと推定している。

エアドロップとは、仮想通貨の認知度向上とユーザー基盤の拡大など、主にマーケティングを目的として、ブロックチェーンプロジェクトが無償でトークンを配布することを指す。

Dragonflyは、12日に発表した「2025年エアドロップ状況レポート」で、2019年から2023年の間に実施された12のエアドロップに関するデータを分析し、米国ユーザーのトークン請求がブロックされたことによる経済的影響を評価した。（比較のため、ジオブロックされなかった1件を含む）

レポートでは、2024年にジオブロックの影響を受けた米国のアクティブユーザー数を92万人から520万人と推定（仮想通貨保有者1,840万～5,230万人の5～10%）。分析によると、米国のアクティブアドレスの割合は、世界のアクティブアドレスの約22%〜24％を占めている。

サンプルとした1inchやArbitrum、Optimismといった11の主要プロジェクトによるエアドロップは、総額約71.6億ドル（1兆605億円）の価値を生み出した。世界で約190万人が請求に参加し、対象となった1アドレスにつき、平均4,600ドル（68.1万円）のトークンが配布された。

しかし、米国では証券取引委員会（SEC）の規制強化により、多くのプロジェクトが米国ユーザーをジオブロックで除外した。米国ユーザーは2020年から2024年にかけて、18.4億ドルから26.4億ドル（約2,725億円から3,910億円）の収益機会を失ったと推定されている。

さらに、CoinGeckoが分析した21のジオブロックされたエアドロップのサンプルを使用すると、米国ユーザーの潜在的な収入損失総額は、34.9億ドルから50.2億ドル（5,170億円から7,436億円）にのぼる可能性があることが明らかになった。

ジオブロックされたエアドロップの影響は、個人だけにとどまらない。

レポートでは、米国政府の税収の損失は、連邦レベルで4億1,800 万ドルから11億ドル（619億円から1,629億円）、州レベルでは1億700万ドルから2億8,400万ドル（158億円から421億円）となる可能性があると指摘した。なお、これらの数字にはトークン販売によるキャピタルゲイン税からの税収は含まれていない。

さらに、税収だけではなく、米国における長年の規制の不確実性は、仮想通貨のイノベーションに萎縮効果をもたらし、有力な新興企業を海外に追いやることにつながった。たとえば、世界の仮想通貨開発者の米国シェアは、2015年の38%から2024年には19%に減少しており、業界の事業が海外に大きくシフトしていることを示している。

また、2024年に62億ドル（9,184億円）の利益を上げたテザー社は、海外で法人化されており、米国の法人税の対象ではない。もし、テザーが米国に拠点を置き、課税対象となっていれば、1社だけで連邦法人税約13億ドル（1,926億円）、州税3億1,600万ドル（468億円）を負担することになった可能性があるという。

Dragonflyのジェシカ・ファー法務顧問は、これまで米規制当局が行ってきた「執行による規制」が個人や政府、そして経済全体に対し、どのような影響を与えるかを示す具体例として、エアドロップに焦点を当てたと述べた。

2019年のSECのガイダンスでは、エアドロップは証券の販売または配布に該当する可能性があるとする一方で、具体的な対処方法は示されなかった。明確なルールが存在しない中、多くのプロジェクトは安全策として、米国ユーザーをエアドロップの対象外とする道を選択した。

米国内の仮想通貨企業に関しては、複数の主要企業が規制当局との訴訟に巻き込まれ、時間と労力、そして経済的に大きな負担を強いられることとなった。

このような状況の中、グローバル市場において米国の仮想通貨業界の競争力は低下し、雇用創出やビジネスの成長機会が損なわれている。レポートの調査結果は、これまでの米国の規制アプローチにより、大きな経済的損失が生じていることを明確に示している。

Dragonflyは、「仮想通貨のエアドロップは、ブロックチェーン・エコシステムにおけるイノベーション、分散化、コミュニティ エンゲージメントを推進する大きな可能性を秘めている」と主張。また、トークンの無償配布により、トークンの採用とガバナンスの強化を促進するという強力なネットワーク効果も期待されていると述べた。

レポートでは、米国で規制に準拠しつつ、エアドロップを活用して経済の活性化を図るために、以下のような改革を推奨している。