ビットコイン反発で84000ドル台を回復、ETFから6週連続の資金流出続く中

12日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比−82.55 (0.20%)ドルの41,350ドル、ナスダック株価指数は前日比+212.35 (1.22%)ポイントの17,648で取引を終えた。

CPI（米消費者物価指数）統計の発表は市場に一定の安心材料を提供したものの、他の経済指標ではインフレの再上昇傾向が示されている。

特にトランプ大統領が次々と発表する他国への関税政策により、食品や衣料品など幅広い商品価格の上昇リスクが予想され、消費者の購買力と経済全体の回復力が試されることになりそうだ。

12日には、鉄鋼とアルミニウムについて、全ての国を対象とした25％の関税を発動した。

トランプ大統領は先週の議会演説で、関税導入による物価上昇について“多少の混乱”と表現し、米国経済はこれを乗り越えられると強調。さらに11日には、関税政策への懸念から株式市場が急落したことについて意に介さない姿勢を示した。このような不確実性は、金融市場の下落と景気後退（リセッション）懸念につながっている。

一方、FRB（米連邦準備制度理事会）はトランプ政権の経済政策とインフレの動向がより明確になるまで慎重な姿勢を示している。来週18-19日に開催予定のFOMC（連邦公開市場委員会）では金利据え置きが予想されているが、景気減速懸念の高まりを受け、当初の予想よりも早期の利下げを期待する見方も広がっている。

暗号資産市場においては、ここのところマクロ経済の不確実性により米株指数が大幅下落し、連れ安の様相を呈していた。

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比+2.37%の1BTC=84,090ドルに。

直近ではドナルド・トランプ米大統領による貿易戦争とマクロ経済の不確実性の影響で、市場はリスクオフを強めている。貿易摩擦が悪化すれば、資本の流れが鈍化し、マクロ経済の懸念が和らぐまで株やビットコインはさらに下落するとの見方が優勢だ。

一方、足元は売られすぎ水準にあり反発も見られる。前週比では、13日現在の反発後水準でもビットコインは-6.6%、イーサリアム（ETH）は-13.9%、XRPは-13.7%の下落幅で推移している。

CryptoQuantのデータによると、ビットコインのクジラ（大口投資家）は積極的な買い増し行動を示している。

過去30日間で、1,000〜10,000BTCを保有する大口投資家は計60,000BTC以上を追加購入。この結果、これらの投資家層の総保有量は2月初旬の339万BTCから3月初旬には346万BTCへと増加した。

このような状況にある中、米国のビットコインETF市場は資金流出に直面している。Sosovalueのデータによると、3月11日には3億7,100万ドル（約550億円）の純流出を記録し、これで7営業日連続の資金流出となった。

最大手資産運用会社ブラックロックのビットコインETFであるIBITが最大の流出額となる1億5,126万ドルを記録したほか、フィデリティのFBTCも1億710万ドル、グレイスケールのGBTCからも3,549万ドルが流出した。

週単位で見ると、3月11日までの1週間で7億4043万ドル（約1,100億円）の純流出を記録し、これで6週連続の資金流出となった。

直近の流出額は、前週の7億9939万ドルからやや減少したものの、依然として大きな資金流出が続いている。2月28日の週には過去最大となる26億ドル（約3,900億円）の資金が流出しており、投資家のリスク回避姿勢が顕著に表れている。

累積純流入額はピーク時（2月7日）の約406億ドルから3月11日時点で約354億ドルに減少。総資産残高も同様に減少し、1月末の約1,196億ドルから3月11日には約928億ドルまで縮小。取引量も低下傾向にあり、1月から2月にかけて200億ドル前後だった週間取引額が、直近では約81億ドルまで減少している。

この継続的な資金流出は、マクロ経済の不確実性や市場のボラティリティ上昇を背景としたものと見られる。特に2025年に入ってから米国の政策不透明感が高まる中、機関投資家を含む投資家の多くがリスク資産からの資金引き揚げを進めている。

一方で、10x Researchの最新レポートによれば、2024年1月の米国ビットコインETF上場以来の資金流入のうち、長期投資に相当するのは全体の44%（約175億ドル）に過ぎず、残りの56%は「キャリートレード」などの短期裁定取引が主な目的という分析も出ている。

特集： 米国の仮想通貨「準備金」構想