印度新法案:买卖数字货币或被判刑
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“数字货币在印度或面临灭顶之灾”,印度《铸币报》网站10日报道,印度政府部门正在就《禁止加密货币和官方监管数字货币2019年法案》进行讨论,该法案一旦获得通过,持有、购买、出售比特币等数字货币都将被列为犯罪行为,可以判处1到10年监禁。
有分析称,印度政府严厉打击数字货币同该国货币政策有关。印度2016年底推行废钞令一度导致货币流通不畅,数字货币因匿名性和流通性强受到青睐,但导致逃税、诈骗事件频发,印度政府去年施行数字货币贸易禁令。
“现在下结论为时尚早,”担任多家业内初创企业首席执行官的古普塔表示,该法案目前仍处于“私法法案”阶段。专业人士认为,该法案生效后未必能阻止此类交易,而且印度储备银行此前出台的规定已使许多印度人将其加密货币转移到国外并由其他人代持,因此该法案或许无法伤害真正的大玩家。不仅如此,该法案还有可能导致更多的数字货币交易者转向地下,从而更加难以监管。
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