エルサルバドル経済相が明言、IMF融資条項にもかかわらずビットコイン購入を継続

エルサルバドルのマリア・ルイサ・ハイエム経済相は、国際通貨基金（IMF）との14億ドルの融資契約でビットコイン購入を制限するよう求められたにもかかわらず、同国政府がビットコイン（ BTC ）購入を継続していることを認めた。ブルームバーグが4月30日に報じたところによると、ハイエム経済相はリオデジャネイロで開催されたウェブサミットのインタビューで「ブケレ大統領は資産蓄積を継続する決意を持っている」と述べ、ビットコインプロジェクトが引き続き政府の優先事項であることを強調した。

エルサルバドルは2024年後半にIMFから融資を受ける条件として、財政健全化とビットコイン購入の縮小を含む一連の約束をしていた。ナイブ・ブケレ大統領が2021年にビットコインを法定通貨としたことはビットコイン投資家や愛好家から賞賛を受けた一方、従来の金融機関との関係悪化や信用格付けの引き下げを招いた。IMFとの合意では、企業がビットコイン決済を受け入れるかどうかを自由に決められるようにする法改正も含まれていた。

投資家らはエルサルバドルが融資条約の条件を遵守しているかどうかを注視していた。同国のビットコイン取得を監督するビットコインオフィス（The Bitcoin Office）はソーシャルメディアのXで購入継続を明かしており、4月29日時点で同国は6,162 BTCのビットコインを保有している。ハイエム経済相は「ビットコインは重要なプロジェクトであり続けている。政府と民間セクターの両方の視点から資産蓄積が行われている」と述べた。

IMFは3月に公開したレポートでエルサルバドルのビットコイン政策に対して引き続き懸念を示し、政府によるビットコイン投資に上限を設けるよう再度要求していた。エルサルバドルは1月に民間企業のビットコイン決済受け入れを義務から任意に変更する法改正を承認していたが、今回の発言は政府自体のビットコイン投資については譲歩する意向がないことを示すものである。

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