トランプ米大統領は7日、子ども向け税優遇投資口座「トランプ口座」の発足式典で、ビットコインを同口座に組み入れる可能性に言及した。明確な時期は示さなかったが、「何かが起きるかもしれない」と述べ、発言を受けてビットコインが約1.8%上昇した。
式典はホワイトハウスの大統領執務室で開催され、トランプ大統領はニューヨーク証券取引所とナスダックの取引開始ベルを執務室から同時に鳴らすという前例のない演出を行った。スコット・ベッセント財務長官、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長らが同席し、実業家のマイケル・デル氏と妻のスーザン・デル氏が60億ドル超の拠出を表明した。
ビットコイン追加計画の有無を問われたトランプ大統領は、仮想通貨に対するスタンスを改めて表明した。「私は仮想通貨を大いに支持している。米国がやらなければ中国がやる、ただそれだけの理由だ」と語り、「多くの人が仮想通貨を愛していると気づき、ビットコインに大きな資金が流入するのを見た。この資産には大きな生命力がある」と評価した。
トランプ口座は、トランプ大統領が2025年に署名した「OBBBA法」に基づき創設された子ども向け税優遇投資口座で、財務省は「530A口座」と呼ぶ。今年の独立記念日である7月4日に正式開設され、2025年1月1日から2028年12月31日の間に生まれた米国市民の子ども50万人超に、政府から1,000ドルの種銭が一括入金された。
口座への年間拠出上限は5,000ドルで、18歳になるまで資金を引き出せない仕組みだ。満期時には従来型の個人退職勘定（IRA）に自動移行する。
式典ではトランプ大統領の家族が手がける仮想通貨事業への言及もあった。先週、政府倫理局がトランプ大統領の財産開示報告書を公開し、家族が運営する仮想通貨会社「ワールド・リバティー・ファイナンシャル」に関連するビットコインおよびイーサリアムの保有額が数千億ドル規模に上ることが明らかになった。
この開示は、大統領・副大統領・議会議員らが在職中に仮想通貨から利益を得ることを制限する倫理規定をめぐる議論に、新たな焦点を当てるものとなった。両党の交渉担当者は、仮想通貨を連邦レベルで初めて包括規制するクラリティー法案の立法と並行してこの問題を協議している。
一方、トランプ大統領は7日の式典で、子どもたちとこの件について話し合ったことはないと語り、「このオフィス（大統領職）にはより高い使命がある」と述べた。
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