リップルは6日、暗号資産（仮想通貨）サービスプロバイダー（CASP）として欧州のMiCA規制の正式なライセンスをルクセンブルグの当局（CSSF）から取得したと発表した。
今回の取得は、今年6月に発表した予備承認に続くものである。リップルは、自社の規制下の仮想通貨決済プロダクトを欧州経済地域（EEA）の全30カ国の金融機関や企業が利用できるようになったと説明した。
MiCAのライセンスは、取得の猶予期間が6月30日までであり、最近は取得の発表が続いている。一方で、世界最大手の仮想通貨取引所バイナンスなど、期限までに認可を得られなかった企業もある。
今回の発表でリップルは、MiCAの正式ライセンスを取得する少数の国の内の1社になれたと述べた。今月3日時点では約280社がMiCAのライセンスを取得しているが、MiCA導入以前の2024年時点では3,000社以上が仮想資産サービスプロバイダーとして欧州で事業を運営していたとみられている。
また、リップルは今回、EUで電子マネー機関（EMI）をすでに取得していることにも触れ、75以上の保有ライセンスにMiCAの認可が加わったとも述べた。
同社で英国・欧州部門のマネージングディレクターを務めるキャシー・クラドック氏は以下のようにコメントしている。
