コインベースとオンライン住宅ローン会社ベターは4日、米国初となるビットコイン担保の一般向け住宅ローンを実行したと発表した。米国政府支援機関ファニーメイの保証が付いた初の仮想通貨担保住宅ローンとなる。
第一号融資を受けたのはミシガン州アナーバー在住のジョー・エイミー夫妻で、30年固定金利の住宅ローンが適用された。ビットコインはカストディアルウォレットに移管され、売却せず担保に活用する仕組みだ。
コインベース・ワン会員は住宅ローン金額の1%相当（上限1万ドル）のリベートをクロージングコストや金利引き下げに充てられる。
コインベースは今年3月に同社とベターの協業を発表していた。ビットコインまたはUSDCをコインベース口座内に保有したまま頭金として活用できる点が特徴で、売却に伴うキャピタルゲイン課税を回避しつつ価格上昇益の機会も維持できると説明していた。
担保として使える仮想通貨は現時点でビットコインとUSDCに限られる。ベター社のヴィシャル・ガーグCEOは、将来的にトークン化したテスラ株やスペースX株など他のデジタル資産にも対象を拡大する方針を示した。
ベター社がウェイトリスト登録者のデータを分析したところ、登録者の76%がコインベースユーザー、37%が50万ドル以上の仮想通貨を保有、63%が今後6カ月以内に住宅購入を検討しているという。このデータを基にベター社は想定融資額を2億5,000万ドルと試算している。
全国展開は今夏を予定しており、現在ベター社のウェブサイトでウェイトリスト（順番待ち登録）への登録を受け付けている。
