米連邦準備制度理事会（FRB）は、米国の主要銀行に対し、プライベートクレジット向け融資（ノンバンク融資）のエクスポージャーに関する詳細な情報提供を求めている。関係者の証言によれば、この動きは同市場での解約請求の急増や不良債権の増加を受け、金融システム全体への波及リスクを評価することを目的としているという。
当局の調査担当者は、通常の監視プロセスの一環として、プライベートクレジット・ファンドが銀行から調達している負債の詳細を把握しようと試みている。好況時には銀行融資がリターンを押し上げる要因となるが、市場が悪化すれば担保価値の下落を通じて銀行側に多額の損失をもたらすリスクが懸念されている。
プライベートクレジット（ノンバンク融資）とは、銀行を介さずに投資ファンドが中堅企業などへ直接融資を行う仕組みで、市場規模は約2兆ドルに達する。2008年の世界金融危機後、銀行規制の強化によって生じた融資の空白を埋める形で急成長を遂げ、ブラックストーンやブルー・オウルといった資産運用会社が主要な担い手となっている。
足元では、ブラックストーンの旗艦ファンド「BCRED」で過去最大の請求が殺到したほか、大手ブルー・オウル・キャピタルでは2つの旗艦ファンドに対し計54億ドルの爆発的な解約請求が計上された。特にテック関連のOTICでは純資産の40.7%に及ぶ請求が殺到しており、同社は5%の上限を厳格に適用することで大部分の引き出しを待機状態とするゲーティングを実施している。
また、フィッチ・レーティングスの最新データによれば、米国のプライベートクレジットにおけるデフォルト率は9.2%と過去最高を更新した。これは広義のシンジケートローン市場の約2倍に相当する数値であり、2025年秋のサブプライム自動車ローン会社の破綻を契機に、市場の脆弱性が一気に顕在化している。
こうした事態を受け、米財務省は保険業界による同市場への投資状況について州および国際的な規制当局と緊急協議を開始した。保険会社は過去10年、非銀行融資の主要な資金供給源として膨大なキャッシュを投じてきたが、透明性の低い複雑な投資構造が金融システムを揺るがす懸念が高まっている。
銀行と非銀行金融機関は保管業務や与信枠の提供を通じて密接に結びついており、ファンドの資産価値低下は銀行の担保リスクに直結する。トランプ政権下の規制緩和が進む一方で、行政側はこうした戦略的な情報収集を通じて、システム上の盲点となっているレバレッジリスクの実態把握を急いでいる。
仮想通貨市場への影響については、短期的には解約圧力が招く他資産のデレバレッジの波がビットコインなどの下落要因となる可能性がある。
一方で、プライベートクレジット市場の流動性圧力が信用不安を高め、当局が金融緩和策や大規模な市場介入に踏み切る可能性がある。
ただし、2026年に入り『米・イラン紛争』の影響で原油価格が急騰し、インフレ圧力が高まっているため、FRBはむしろ利上げを検討せざるを得ない状況にあるとの見方も出ており、本格的な金融緩和は現時点では期待しにくい。
2023年の米シリコンバレー銀行（SVB）破綻時と同様に緩和が実施されれば、市場に大量の流動性が供給され、ビットコインをはじめとする分散型資産への関心を高める要因となり得るが、金融緩和の影響はまだ未知数である。
