米労働省（DOL）は30日、9,000万人以上の米国人が401k退職金口座を通じて仮想通貨やプライベートエクイティ（PE）などの代替資産へ投資することを可能にする歴史的な規則案を公表した。
本規則案はトランプ大統領が昨年8月に署名した「代替資産への投資機会民主化」に関する大統領令を具体化するものであり、米国の退職金制度における運用多様化を強力に後押しする内容となっている。
規則案では、年金プランの運営責任者が代替資産を投資対象に組み込む際の法的な「セーフハーバー（免責事項）」を構築し、受託者責任を果たすための具体的なプロセスを明示した。運営者は手数料や流動性、透明性といった項目を客観的かつ分析的に検討することで、訴訟リスクを抑えながら現代的な投資ポートフォリオを構築できるようになる。
労働省ロリ・チャベス＝デレマー長官は、本規則案が現行の投資環境をより正確に反映したものであり、米国の労働者が尊厳を持って引退できるシステムの構築に寄与すると述べた。これはバイデン政権が2022年に出した仮想通貨投資を実質的に制限する指針を公式に否定し、資産クラスによる恣意的な選別を終了させるという現政権の強い意志を反映している。
また、キース・ソンダーリング労働次官補は、労働省の役割は個別の資産の優劣を決めることではなく、慎重な検討プロセスを徹底させる中立的な立場にあると改めて強調した。
米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、米国人が経済成長とイノベーションの恩恵を十分に享受できるよう、長年遅れていた制度改善を歓迎する声明を発表した。また、スコット・ベセント財務長官も、年金資産の保護を念頭に置きつつ投資機会を拡大させる本取り組みを、トランプ政権が目指す「経済の黄金時代」の実現に向けた象徴的な一歩であると高く評価した。
ホワイトハウスの規制審査機関（OIRA）による審査も先週完了しており、本件は年間2億ドル以上の経済的インパクトが見込まれる「経済的重要規制」に指定されている。401k制度の約12.5兆ドルを含む、計13.8兆ドルの巨大な退職金市場が仮想通貨に門戸を開く可能性が生じたことで、その広範な波及効果に市場の関心が集まっている。
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今後の手続きはパブリックコメントの募集段階へと移行するが、アトキンスSEC委員長が「今が適切なタイミング」と言及した通り、法制化に向けた立法作業は加速する見通しだ。
