暗号資産（仮想通貨）投資企業コインシェアーズのリサーチ責任者、ジェームズ・バターフィル氏は30日、ETFなどのデジタル資産投資商品全体は先週、5週間ぶりに資金流出を記録したと報告した。
背景としては、イラン紛争の長期化とインフレ率上昇見通しの高まりを投資家が懸念したことや、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げが行われる可能性が浮上していることを挙げている。こうした要因を受けて、一週間で4億1,400万ドル（約660億円）の資金が流出した。
運用資産総額（AUM）は1,290億ドルまで減少し、今年2月初旬の水準に戻った。これは、米国のドナルド・トランプ大統領の関税関連発言により市場が下落した2025年4月とも同水準だ。
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特に、イーサリアム（ ETH ）は2億2,200万ドルの資金流出を記録。年初来の資金流出は2億7,300万ドルとなり、デジタル資産の中で最も多くなっている。
バターフィル氏は、イーサリアムは仮想通貨市場構造法「クラリティー法案」のニュースに関連したネガティブなセンチメントの矢面に立たされたと分析している。
「クラリティー法案」は、特にステーブルコインへの間接的な利回り付与をめぐって銀行業界と仮想通貨業界が対立しており、議論が停滞しているところだ。
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ビットコイン（ BTC ）も1億9,400万ドルの流出を記録したものの、年初来では9億6,400万ドルの純流入を維持している。一方で、ビットコインのショート（価格が下がると利益が出る）ポジションを保有する投資商品には400万ドルの流入があった。投資家が下落にも備えていることを示唆する。
ソラナ（ SOL ）も1,230万ドルの流出を記録。こうした中、 XRP は、1,580万ドルの流入があった。流入を記録した数少ない資産の一つとなった。
地域では、ネガティブなセンチメントはほぼ米国に集中しており、4億4,500万ドルの資金流出が見られた。スイスでも400万ドルの小幅な資金流出があった。
一方で、ドイツとカナダの投資家は最近の価格下落を好機と捉えた可能性がある。ドイツでは2,120万ドル、カナダでは1,590万ドルの資金流入があった。
米国のビットコイン現物ETFだけに注目しても、3月27日に終了した週で合計2億9,600万ドルの純流出があり、これまで4週間にわたる資金流入トレンドを終えている。
ファルコンXのマーティン・ガスパー氏は、投資家はマクロ指標の好転を待つ「守りの姿勢」に転じており、6月のFOMC金利引き上げ懸念が払拭されるまで不透明な状況は続くだろうとの見解を示した。
