米国のビットコイン現物ETFは、3月27日に終了した週で合計2億9,600万ドルの純流出を記録し、これまでの4週間にわたる資金流入トレンドを終えた。（SoSoValueデータ）
週間の流出額を押し上げたのは3月27日の単日データで、同日だけで2億2,550万ドルが流出し、中でもブラックロックのIBITは2億150万ドルの純流出と週内最大の個別流出を記録した。
CoinSharesのリサーチ責任者ジェームズ・バタフィル氏は、イラン紛争の長期化や高インフレへの懸念により、世界全体のデジタル資産投資商品から4億1,400万ドルの流出が観測されたと発表した。
BRNのリサーチ責任者ティモシー・ミシル氏は、これまで相場回復を支えてきたETF需要の変化は大きく、今後は市場の支えが現物需要やショートカバーに限定されるため足元の需給構造は脆弱であると指摘した。
また、レーザー・デジタルのアナリストは、中東情勢の不透明感に加え、エネルギー価格の上昇に伴うマイナーの売り圧力が仮想通貨市場のさらなる下押し要因になるとの分析を公開している。
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一方で、ファルコンXのマーティン・ガスパー氏は、3月前半に15億ドル規模の資金流入があった事実に触れ、長期的目線での資本流入シグナルは依然として消失していないとの見解を提示した。
現在の投資家は積極的な買い戻しを控え、マクロ指標の好転を待つ「守りの姿勢」に転じており、6月のFOMC金利引き上げ懸念が払拭されるまで不透明な状況は続くだろうと結論付けられる。
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