ビットコイン財務戦略を掲げるストライブ・アセット・マネジメントと投資顧問・ETF発行会社タトル・キャピタル・マネジメントは、30日付でSECに新たな上場投資信託「T-ストライブ・デジタル・クレジットETF（ティッカー：DGCR）」の設立申請を行ったことが明らかになった。
DGCRはCboe取引所への上場を目指し、ストラテジーとストライブそれぞれが発行する変動利付優先株であるSTRC（配当利回り11.5%）とSATA（配当利回り12.75%）を主要投資対象とする。
DGCRはビットコインを直接保有せず、スワップとレバレッジを活用して両優先株への利回りエクスポージャーを増幅する設計だ。申請時点で運用手数料は未公表となっている。
申請書によれば、DGCRの主要ポートフォリオマネージャーはタトル・キャピタルのマシュー・タトル氏が務め、ストライブのバイスプレジデントであるクリス・ニコルソン氏がサブアドバイザーとして参画する。タトル・キャピタル・マネジメントはXRP・ソラナ・ギャラクシー・ビットマイン等の仮想通貨関連ファンドを相次いで組成しており、DGCRはその延長線上に位置する商品だ。
DGCRが承認・上場された場合、個人投資家はビットコイン価格への直接エクスポージャーを持たずに、ビットコインDAT企業関連の高利回り資産へアクセスできる手段を得ることになる。
ストラテジーのCEOであるフォン・レ氏が先週明らかにしたように、STRC保有者の約80%がすでに個人投資家であり、普通株MSTRの個人保有比率（約40%）の2倍に達している。低ボラティリティかつ安定利回りを好む個人マネーの受け皿として、同種商品への需要は底堅いようだ。
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ストライブは2025年11月にSATAのIPOを実施し、当初想定を上回る1億6,000万ドルの資金調達に成功。今年1月にはさらに1億5,000万ドルの追加公募を発表した。
現時点、ストライブは13,628BTCを保有しており、PIPE調達・セムラー・サイエンティフィック買収・各種資本市場活動を通じて段階的に積み上げてきた。
一方、ストラテジーはSTRC経由の調達拡大を含む総額441億ドル（7兆円相当）の募集登録（シェルフ・オファリング）を発表し、最終目標とする100万BTC保有に向けた資金調達を加速させている。なお、同社は先週ビットコインの追加購入を行わなかった。
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