この一週間（3/21〜3/27）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。
今週は、実業家・堀江貴文氏のイーサリアム（ ETH ）の復旧成功、イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業SpaceXの新規株式公開（IPO）計画、グーグルの量子リスクに対する見解に関する記事が関心を集めた。
上場企業の売れるネット広告社グループは、連結子会社のビットコイン・セイヴァー株式会社を通じて、堀江貴文氏が長年アクセス不能の状態にあったイーサリアムの復旧に成功したと発表した。（記事は こちら ）
米メディア「The Information」およびBloombergは25日、SpaceXが今週中にもIPOに向けた目論見書を米当局へ提出する方針であると報じた。同社は今次IPOを通じて750億ドル（11兆円相当）超の資金調達を目指しており、順調に進めば2026年6月にも株式市場への上場が実現する可能性があるという。（記事は こちら ）
グーグルは25日、量子コンピュータからの安全性を確保するためのポスト量子暗号（PQC）体制への移行に向けた対応期限を2029年と発表した。この新たな目標設定は、量子コンピューティングのハードウェア、誤り訂正、計算タスクに必要なリソース推定における最近の進展を踏まえたものだ。（記事は こちら ）
ビットコイン（ BTC ）は23日、米軍によるイラン発電所への攻撃や、イラン軍によるホルムズ海峡封鎖が報じられるなど、中東情勢を巡る地政学リスクが急速に高まる局面においても、株式市場や貴金属市場が大幅安となる中で、小幅な下落にとどまった。（記事は こちら ）
仮想通貨マーケットメイカーのウィンターミュート（Wintermute）は23日、週次レポートを公開してビットコインの相場を予想した。ホルムズ海峡の通航が正常化して原油価格が安定すれば、7万4,000ドルから7万6,000ドル（約1,208万円）を再度試すことができると分析。（記事は こちら ）
仮想通貨調査会社K33は25日付のレポートで、ビットコインが6万ドルから7万5,000ドルのレンジで推移する横ばい相場が、市場底打ちのプロセスへの移行を示唆している可能性があると指摘した。K33リサーチ責任者のベトル・ルンデ氏は、ビットコインETFへの資金フローが2月下旬以降わずかながらプラスに転じたことを主要な根拠として挙げた。（記事は こちら ）
ビットコインは27日、対円で一時約50万円幅下落した。背景には、イランと米国の和平交渉が難航していると伝わったことで中東情勢への警戒感が再び強まり、原油価格が上昇したことがある。原油高は、ビットコインのマイニングに必要な電力コストの上昇につながるため、マイナーの採算悪化懸念を通じて相場の重しとなりやすい。（記事は こちら ）
ボヤア・インタラクティブ（Boyaa Interactive）は22日、今後12カ月間で最大7000万ドル（約111億円）相当の仮想通貨を購入する計画について、株主承認を求める方針を明らかにした。購入資金には同社の余剰キャッシュを充当し、Web3事業の運営強化を目的としている。（記事は こちら ）
ネットスターズと日本空港ビルデングは2026年1月26日から2月28日まで、羽田空港第3ターミナルで、国内初となる USDC ステーブルコイン決済のPOC（概念実証）を実施した。対象はみやげ菓子を取り扱う「Edo食賓館（時代館）」と出店ブランドが入れ替わる「Edoイベント館」で、いずれも空港内セキュリティチェック前のエリアに位置する。（記事は こちら ）
SBIホールディングスの連結子会社であるSBI VCトレード株式会社は25日、国内初となる「カントンコイン（CANTON）」および「ベラ（BERA）」の取扱いを販売所の現物取引にて開始した。これにより同社の取扱い仮想通貨は全40銘柄となる。（記事は こちら ）
ブロックチェーン開発企業のStartale Group（スターテイル）は26日、シリーズAラウンドの2ndクローズとして、SBIグループより約80億円の資金調達を実施したと発表した。2026年1月に発表したSony Innovation Fundからの出資とあわせ、シリーズA全体の調達総額は約100億円規模に達する。（記事は こちら ）
金融庁は26日、無登録で金融商品取引業を行う者のリストを更新し、KuCoin、NeonFX、GTCFX、theoptionの4社を含む複数の業者に警告書を発出したことを公表した。中でも注目されるのは仮想通貨取引所のKuCoinだ。（記事は こちら ）
デジタル証券株式会社（DS社）は23日、SBIホールディングス株式会社（SBIHD）と資本業務提携契約を締結したと発表した。SBIHDが子会社を通じてDS社の既存株主から発行済株式の20%超を取得することで、DS社はSBIHDの持分法適用会社となる。（記事は こちら ）
関連： なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか｜WebX創設者インタビュー
