ブルームバーグが28日に報じたところによると、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は商務長官ハワード・ラトニック氏に書簡を送り、中国系ビットコインマイニング機器大手ビットメイン・テクノロジーズに関する「潜在的な国家安全保障上の懸念」への対応について説明を求めた。
書簡でウォーレン議員は、ビットメインとトランプ大統領の息子らとの間の通信記録や、商務省が講じた具体的な対応措置の開示を要求した。また「政治的に結びついた仮想通貨利権が特別扱いを受け、国家安全保障を損なうことがあってはならない」と強調し、商務省の判断が政治的影響から切り離されているかどうかの確認も求めた。
ビットメインはブルームバーグの報道に対し「事実と著しく異なる主張だ」と反論し、「米国の法規制を厳守しており、国家安全保障上のリスクとなる活動には一切関与していない」と否定している。
一方、エリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏が出資するアメリカン・ビットコインは昨年、ビットメイン製マイニング機器1万6,000台を3億1,400万ドルで調達する契約を締結しており、トランプ一族と中国系企業の利害関係が絡み合う構図が浮上した。
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連邦当局は前バイデン政権下で「オペレーション・レッド・サンセット」と呼ばれる捜査を開始し、ビットメイン製機器が遠隔操作によるスパイ活動や米国の電力網へのサイバー攻撃に悪用できるかどうかを調査していた。
2024年5月の連邦審査では軍事基地近隣でのビットメイン製機器使用が「重大な国家安全保障上の懸念」を提起するとされ、同年7月の上院情報委員会報告書でも機器が中国から遠隔操作される可能性と「複数の憂慮すべき脆弱性」が指摘された。しかし、現在の捜査状況は不明だという。
今回の問題はトランプ政権下での仮想通貨規制をめぐる利益相反疑惑と重なる。SECの仮想通貨関連執行件数は2025年に前年比60%減少し、民主党議員からはトランプ一族の仮想通貨事業との関係を問う追及が続いている。
仮想通貨懐疑派であるウォーレン議員は現在、上院で少数党の立場にあるため商務省に回答を強制する手段はないが、政治的圧力をかける姿勢を見せ続けている状況だ。
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