仮想通貨取引所のGemini は19日、2025年第4四半期および通年の決算を株主向け書簡とともに公開した。
売上高は第4四半期が6,030万ドルで前年同期比39%増と3年ぶりの四半期最高を記録。通年の総売上高は1億7,960万ドルで前年比26%増となった。一方、取引量は第4四半期に前四半期比30%減の115億ドルと落ち込んだ。
組織面では、AI活用による生産性向上を背景に2026年初頭から人員を約30%削減したことを明らかにした。
書簡でウィンクルボス兄弟は「AIはエンジニアの生産性をさらに一桁引き上げた。適切なツールを活用した小規模な組織はより効率的なだけでなく、実際により速く動ける」と説明した。現在、本番コードへのAI活用率は40%超に達しており、今後ほぼ100%に近づくとしている。
事業戦略については、英国・EU・オーストラリア市場からの撤退を経て、米国に注力する方針を改めて強調。昨年12月に開始した予測市場プラットフォーム「Gemini Predictions」では2月末までに1万5,000人超のユーザーが取引を行い、上場契約数が1月末から2月末にかけて350%超増加したと報告した。
ウィンクルボス兄弟は「2025年はGemini1.0の終わりであり、2026年はGemini2.0の始まり」と述べ、予測市場や米国株式への参入を通じた「スーパーアプリ」構想への意欲を示した。
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同社は2月17日、COO・CFO・最高法務責任者の3名が同日付で退任したと発表した。COO職は廃止され、キャメロン・ウィンクルボス共同創設者が収益部門を直轄する新体制へ移行している。こうした経営陣の刷新は、深刻な財務状況を背景にした構造改革の一環だ。
2025年度の純損失は約6億ドルに達する見通しで、英国・EU・豪州市場からの完全撤退や予測市場などの成長分野への経営資源集中を通じ、「Gemini 2.0」への転換を急いでいる。
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