ケニア財務省は、「仮想通貨サービス提供者規制2026（Virtual Asset Service Providers Regulations, 2026）」に関するパブリックコメントの募集を開始した。意見提出の締め切りは2026年4月10日。ジョン・ムバディ財務大臣は、3月30日から複数の地域でパブリックフォーラムを開催すると発表した。
今回のパブリックコメントにより、ケニアは仮想通貨法の施行に向けた手続きをさらに前進させる。ウィリアム・ルト大統領は2025年10月に「仮想通貨サービス提供者法（Virtual Asset Service Providers Act）」に署名し、同法は2025年11月4日に発効した。政府は、本格的な施行開始前に関係者が規則内容を検討できるよう、コメント募集の機会を設けた。
ムバディ大臣は、ケニア中央銀行（Central Bank of Kenya）および資本市場庁（Capital Markets Authority）と連携した複数機関によるタスクフォースが規制草案を作成したと説明した。また、市場への影響を説明する「規制影響評価書（Regulatory Impact Statement）」も作成済みだという。
草案では、企業のライセンス申請手続きや業務要件のほか、規制当局による監督や罰則の執行方法が規定されている。関係者はこれらの内容を確認し、必要に応じて修正を提案できる。
草案はケニアの金融規制当局に明確な役割を割り当てている。ケニア中央銀行はステーブルコイン発行業者や取引決済サービスなど決済関連の仮想通貨企業を監督し、資本市場庁は取引所、ブローカー、トークンプラットフォームを管轄する。
ライセンス申請の対象は拡大され、企業および有限責任組合が同一の枠組みで市場参入できるようになる。規制当局は各申請を90日以内に審査し、承認されたライセンスの有効期間は12カ月となる。
ステーブルコインの準備金に関しては厳格な規則が設けられており、発行業者はケニア国内の銀行における分別管理口座に顧客資金の少なくとも30%を保有しなければならない。残りの資金は、短期国債、銀行預金、現先取引（レポ取引）などの低リスク資産で運用することが求められる。
また、企業はケニア国内の銀行に業務用口座を開設する義務があり、2年ごとにシステム監査を実施しなければならない。この監査では内部統制、データ保護対策、サイバーセキュリティシステムが検証される。
手数料については、取引プラットフォームが取引の両当事者に対して取引額の0.05%を徴収する仕組みが提案されている。トークン発行業者には募集総額の0.5%が課される。これらの手数料は規制対象プラットフォームに適用される。
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ケニアの仮想通貨市場は近年急速に拡大しており、2024年7月から2025年6月までの1年間で約190億ドル相当の仮想通貨が流入したとされる。現在、600万人超のケニア人が決済、取引、資産運用に仮想通貨を活用している。
同国は長年にわたり明確な仮想通貨規制を持たない状況が続いていた。ケニア中央銀行は2015年に仮想通貨リスクへの注意を呼びかけ、資本市場庁も2018年に同様の警告を発したが、利用は拡大を続けた。
政府は2023年にデジタル資産税（税率3%）を導入して歳入の確保を図り、その後2024年にはサービス手数料への10%物品税に切り替えた。この変更により、課税の対象が取引額からサービス提供者の収益へと移行している。
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