米資産運用会社Strive（ストライブ）は19日、過去1週間で317BTCを追加取得し、総保有量は13,627.9BTC（1,500億円相当）になったと発表した。上場ビットコイン（ BTC ）保有企業のトップ10入りを果たした。
Bitcoin Treasuriesのデータによると、クリーンスパークを抜いて10位に浮上。暗号資産（仮想通貨）マイニング企業ハット8の後に続く位置だ。
ストライブは、GAAP（米国会計基準）に基づき、2025年9月12日から12月31日までの期間で3億9,360万ドル（約620億円）の純損失を計上。これは主に、保有するビットコインの市場価値が下落したことによる含み損である。
ストライブは、2025年9月の株式公開以来、様々な経路でビットコインを取得してきた。今年に入ってからは、米医療テック企業セムラー・サイエンティフィックを買収し、同社の保有していた5,048.1ビットコインを取得。
セムラーについては、ストライブの完全子会社であるClinivantaを通じて、予防医療を中心としたより広範な事業展開へと繋げていく。
その他、PIPE（私募形式）による資金調達、SATAの新規株式公開、取引所での取得、その他の資本市場取引によってもビットコインを取得してきた。
特に、ストラクチャードファイナンス商品である、SATA（変動金利型シリーズA永久優先株式）を活用している。これにより、昨年11月には1億4,840万ドル、今年1月に1億920万ドルを調達した。
SATAの株式は、ナスダック・グローバル・マーケットに「SATA」のティッカーシンボルで上場している。
ストライブのマシュー・コール会長兼CEOは、上場以来一番大きな達成は「デジタルクレジットに特化したストラクチャードファイナンス企業として基盤を固めたことだ」として、次のようにコメントした。
ここで「デジタルクレジット」とは、仮想通貨を担保・基盤とした債務型の金融商品のことを指しているとみられる。投資家は、ストライブの株式を通じて、間接的にビットコインへのエクスポージャー（価格変動の影響を受けること）を得られる形だ。
コール氏は、株価の安定した価格や健全なバランスシートを維持することなどによりSATAの成功に注力し、ただビットコインを保有していただけの場合を上回る魅力的な長期リターンを普通株主に提供していきたいと述べた。
ストライブは11日、SATAの年間配当率を従来の12.50%から12.75%へと引き上げることを発表している。
また、ビットコイン・トレジャリー企業最大手のストラテジー社が発行する優先株（STRC）に計5,000万ドル（約79億円）を投資。これを原資の一部としてビットコインを主要準備資産とする独自の資本構成の構築も推進している。
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