ブロックチェーン分析プラットフォームのアーカム・インテリジェンスが公開したオンチェーンデータによると、ブータン王国の政府系投資機関ドゥルク・ホールディング＆インベストメンツ（DHI）は現地時間の火曜日から水曜日にかけて、計973BTC（115億円相当）のビットコイン（ BTC ）を複数の未知アドレスへ分散移動させた。
移動の内訳として、水曜日に追加で4,444万ドル相当のBTCが2つの未知アドレスへ送付されたことが確認された。また、うち20.5BTC（約152万ドル）はシンガポール拠点の機関投資家向け取引プラットフォームであるQCPキャピタルへ送金されたようだ。
2026年に入ってからのドゥルク・ホールディング＆インベストメンツによるBTC移動累計額は175億円を超えた。
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アーカム・インテリジェンスのデータによれば、ドゥルク・ホールディング＆インベストメンツの現在の保有量は4,453BTC（約515億円）に縮小している。ブータン王国のBTC保有量は2024年10月のピーク時に1万3,000BTC超に達していたが、継続的な売却により現在はピーク比で約65%減少した状態にある。
ブータン王国は2019年頃からビットコインのマイニングを本格化させ、豊富な水力発電資源を背景に低コストでの採掘を実現してきた。2023年には年間約8,200BTCを採掘していたが、2024年4月の第4回半減期以降はマイニングコストが倍増し、生産量は大幅に落ち込んだ。
アーカム・インテリジェンスは、10万ドルを超えるBTCの大口インフローが1年以上確認されていなかったことを指摘しており、マイニング事業が実質的に停止した可能性を示唆した。
一方で、ブータン政府は過去においても保有BTC売却についての公式声明を原則として出しておらず、オンチェーンデータが唯一の情報源となっている。今後ビットコイン資産をどのような規模・ペースで管理していくかが引き続き焦点となる。
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