米証券取引委員会（SEC）は18日、証券取引所大手ナスダックが申請していた株式および上場投資信託（ETF）のトークン化決済を可能にする規則変更（SR-NASDAQ-2025-072）を正式に承認した。
本承認により、ナスダックは証券保管振替機構（DTC）によるトークン化パイロットプログラムの下、特定のデジタル化された証券の取引および決済手続きを開始する。
初期段階における対象銘柄は、Russell 1000指数の構成銘柄、およびS&P 500やNasdaq-100指数に連動する主要なインデックスETFに限定して運用される。
投資家は注文時に「オーダーフラグ」を指定することで、従来の決済方法かトークン化された形態での決済かを任意に選択でき、両者は同一のオーダーブック上で同じ優先順位で執行される。
ナスダックは2025年11月24日に本規則案を提出しており、2026年3月10日に発表された仮想通貨取引所クラーケン（Kraken）との戦略的提携に続き、デジタル資産戦略を実運用の段階へ移行させた。
関連： ナスダックとクラーケンが提携、株式トークン化基盤を共同開発
伝統的な金融インフラにトークン化技術を導入することで、流動性を断片化させることなく、決済時間の短縮や運用コストの削減、透明性の向上が可能となった。
今後はRussell 1000銘柄以外の対象拡大や、トークン化決済が恒久的な標準仕様として採用されるかに向けた制度検証が継続される見通しである。
関連： 「大半のトークンは有価証券に非該当」、米SECとCFTCが仮想通貨分類指針を公開
