ブルームバーグは3月11日、ブロックチェーン決済企業リップルが企業評価額500億ドル（8兆円）を基準に、最大7億5,000万ドル（約1,200億円）規模の自社株買いを開始したと報じた。事情に詳しい複数の関係者が明かしたもので、既存投資家および従業員を対象とした公開買付（テンダーオファー）は4月まで実施される予定だという。
今回の500億ドル相当の評価額は、昨年11月に実施した5億ドルの資金調達時の評価額400億ドルから25%引き上げられた水準だ。その調達ラウンドにはシタデル・セキュリティーズやフォートレス・インベストメント・グループ、パンテラ・キャピタル、ギャラクシー・デジタルなど大手機関投資家が参加している。
リップルは2025年、プライムブローカレージのヒドゥン・ロード買収（12億5,000万ドル）を含む積極的なM&Aを展開し、決済インフラを核に事業領域を大幅に拡張した。同社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は昨年末の発言で「2026年は買収ペースを落とす」と述べており、今回の自社株買いはその方針転換後の財務活用策と位置づけられる。
今回の株価参照点の引き上げは、仮想通貨市場の逆風下で断行された。ビットコインは昨年10月の高値から40%超下落し、 XRP も60%以上下げた水準にある。それでも評価額を切り上げたことで、リップルの財務的な余力と自社の成長に対する自信を内外に示した格好だ。
また、ゴールドマン・サックスは直近の13F開示でXRP現物ETFに1億5,380万ドルを投じており、機関投資家の関心は依然として高い。
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なお、IPO上場については、一部アナリストがテキサス証券取引所への直接上場の可能性を指摘するものの、リップルのモニカ・ロング社長は「公開市場での資金調達は必要ない」との立場を繰り返している。
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