米国特許商標庁（USPTO）の公開データにより、米銀行資産規模4位のウェルズ・ファーゴが、デジタル資産関連の包括的な商標「WFUSD」を3月9日付で出願していたことが判明した。
今回の商標申請は、仮想通貨の取引・交換機能から、デジタル資産のトークン化を支援するSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）、ブロックチェーン基盤の決済インフラの運用まで広範なサービス領域をカバーしている。
同行は2020年からブロックチェーン分析企業のエリプティックへ出資するなど、長期的にデジタル資産の技術調査を続けてきたが、今回の出願は決済インフラの「垂直統合」を目指す具体的な姿勢の表れとみられる。
「WFUSD」の名称は、PayPalのPYUSDと同様に米ドル連動型ステーブルコインを想起させるものであり、2.1兆ドル（330兆円）の運用資産を持つ同社が独自のステーブルコインを発行すれば、既存の金融エコシステムに劇的な変化をもたらす可能性がある。
現時点で同行は水面下で動いているが、伝統的金融機関が分散型台帳技術（DLT）をバックエンドに採用し、預金のトークン化や機関投資家向けの決済効率化を急ぐ業界動向と合致する動きと言える。
今後は、当局による商標審査の進展とともに、銀行免許を持つプレイヤーが提供する「規制準拠型デジタルドル」の詳細が、現物ETF以降の市場における最大の関心事となるだろう。
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