米大手ブラックロックが6日、急増する解約請求を受け、260億ドル（4兆円）規模の旗艦プライベート・クレジット・ファンド（HLEND）からの引き出し制限に踏み切ったとロイター通信などが報じた。
同社の「HLEND」は第1四半期に純資産の約9.3%の解約請求を受け、規定の5%上限を初めて厳格適用した。一方、競合ブラックストーンは自社資金を注入し上限を引き上げて全額払い戻しに対応しており、両者の対応が分かれた。
この解約制限は非流動的な資産の投げ売りを防ぐファンド本来の防衛機能であり、金融システム危機というよりは流動性の「ストレステスト」の様相を呈しているとの指摘が上がっている。高い利回りを追い求めた個人マネーの流出が、約2兆ドル規模の同市場を揺さぶっている現状だ。
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システミックリスクには至っていないものの、仮にファンドが強制的な資産売却に追い込まれれば、幅広い資産でのデレバレッジ（負債圧縮）が起きる。流動性確保に向けた伝統金融の投げ売りは、仮想通貨市場の下落圧力になり得る。
さらに、DeFi（分散型金融）で拡大するRWA（現実資産）分野への波及も懸念事項だ。機関投資家のトークン化ファンドは厳格なKYC（本人確認）を要するため一般開放はされていないが、一部のプロトコルでは担保資産として利用されており、原資産の悪化が局所的な清算や流動性低下を招くリスクが指摘される。
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プライベート・クレジット融資のデフォルト懸念が投資成績を直撃するなか、伝統的な信用市場の動向が今後の仮想通貨市場を左右する注視ポイントとなる。
ビットコインは6-7日、原油高やETF純流出など複数要因を受けて、7万ドルを割り込み、68,000台に急落した。
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