ロイターが6日に報じたところによると、カザフスタン中央銀行のティムール・スレイメノフ総裁は同日の金利発表会見で、外貨・金準備から最大3億5,000万ドル（552億円）規模のポートフォリオを仮想通貨関連資産向けに組成したことを明らかにした。
投資対象は仮想通貨そのものにとどまらず、仮想通貨・デジタル金融資産に関連するハイテク企業の株式、インデックスファンド、仮想通貨と連動性の高いその他の金融商品も含むとしている。
中央銀行副総裁のアリヤ・モルダベコワ氏によると、運用開始は4月から5月を予定しているという。
今回の動きは、2026年1月にトカエフ大統領が仮想通貨準備金の創設を演説で表明したことを受けたものだ。同国では警察が130の違法仮想通貨取引所を摘発し、500万ドル超の資産を押収しており、没収した仮想通貨を準備金に組み込む構想も並行して進んでいる。
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2月1日時点のカザフスタン中央銀行の外貨・金準備は694億ドル、国家ファンドの資産は652億3,000万ドルに達しており、今回の投資枠はその一部を充当する形となる。
モルダベコワ副総裁は「個別仮想通貨銘柄への大規模な直接投資を意図しているわけではない」と強調しつつ、仮想通貨インフラに携わる企業を中心に投資先の選定を進めていると述べた。現時点では運用対象の最終リストは未確定としている。
各国の動向では、米国が2025年3月に戦略的ビットコイン準備金を正式設立し、約19万8,000BTCを保有。カナダ・バンクーバー市が州法の制約を理由にビットコイン準備金構想を断念したのとは対照的に、カザフスタンは中央アジアにおける仮想通貨ハブとしての地位強化を目指した国家レベルの取り組みを着実に前進させている格好だ。
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