FBIとフランス国家憲兵隊は2026年3月4日夜、米国政府の契約業者ジョン・ダジータ氏をカリブ海のサン・マルタン島で逮捕したと、FBI長官カッシュ・パテルがXへの投稿で発表した。ダジータ氏は米国司法執行機関である米国連邦保安局から仮想通貨4,600万ドル（72億円）超を不正に流用したとして疑われている。
逮捕はフランス憲兵隊の精鋭戦術部隊「GIGN」がFBIと連携して実施したもの。現場ではダジータ氏の所持品から現金が詰まったブリーフケースと複数のUSBドライブが押収された。
米メディアの報道によると、同氏はバージニア州に拠点を置くコマンド・サービス＆サポート社に所属していた。同社は父親のディーン・ダジータが経営し、連邦保安局と契約を結び、同機関が押収した仮想通貨の管理業務を担っていた。この業務上のアクセス権限が、今回の不正流用を可能にしたとみられている。
仮想通貨は分散台帳技術による追跡が可能な一方、秘密鍵の管理権限を持つ者が資産を移転した場合、短期間での発見が困難となる。政府機関が保管する仮想通貨を管理する外部業者へのアクセス権限付与が、内部不正リスクとして改めて浮き彫りになった。
パテル長官はX上で、フランス憲兵隊のサン・マルタン島国際協力チームおよびグアドループのGIGNの協力に謝意を示したうえで、「国籍や逃亡先に関わらず、米国民の資産を詐取しようとする者を追跡し、法の裁きを受けさせるためにFBIは国際パートナーと24時間体制で取り組み続ける」と表明した。
ダジータ氏は身柄拘束後、米国への引き渡し手続きに入るとみられる。
今回の事例は、政府機関が保管・管理する仮想通貨の内部統制に関する制度的課題を提起するものだ。外部委託業者によるアクセス権管理の在り方、および仮想通貨の保管体制における監査・監視の強化が今後の議論の焦点となる。
関連： FATF、ステーブルコインのP2P取引に警鐘
