米金融大手モルガン・スタンレーが、申請中のビットコイン現物ETF「Morgan Stanley Bitcoin Trust」の修正S-1登録届出書を証券取引委員会（SEC）に提出したことがわかった。
提出された書類によると、同社は仮想通貨のカストディアンとしてコインベース（Coinbase Custody）を起用。同時に、伝統的銀行大手BNY（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）を収益管理者や現金カストディアンとして指名している。
モルガン・スタンレーはこれまで、ビットコイン現物ETFの顧客への提供に対し慎重な姿勢を維持してきた。今回の申請修正は、自社ブランドを通じた直接的な市場参入に向け、信頼性の高い管理インフラを確定させたことを示唆している。
こうした伝統的金融機関の動きは加速しており、米シティ銀行も2026年中にカストディサービスを開始する方針を表明した事例がある。ビットコインを銀行の既存ワークフローで運用可能な「銀行資産」と位置づけ、商用化の道筋を明確化するものだ。
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ウォール街を代表する大手銀が相次いでインフラ整備に乗り出したことで、仮想通貨は完全に標準的な投資対象としての地位を確立しつつある。今後は富裕層や機関投資家による本格的な資金流入が、市場の構造的変化を促す見通しだ。
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