米ナスダック上場の中国企業ジウジ・ホールディングスは3月4日、グローバルなデジタル資産投資家から1万BTCを取得する戦略的合意を発表した。対価は約10億ドル相当の株式とし、仮想通貨市場との長期的な協業関係を構築するとしている。
同社は2019年設立、中国・杭州に本社を置くEV（新エネルギー車）販売・充電インフラ企業だ。中国の三・四線都市（経済力中程度以下の地方都市）を主な市場としてきたが、近年は仮想通貨財務戦略（DAT戦略）へ急速に転換しており、2月13日には6,000万ドルの私募増資を完了、その後3億ドルへの拡大も発表している。
ただし収益が過去5年で大幅に縮小するなど財務面での課題を抱えるマイクロキャップ企業である点には留意が必要だ。
今回の発表は、ビットコイン（ BTC ）価格の下落局面においても仮想通貨資産の積み上げを続けるDAT企業戦略の一環として位置づけられる。
ビットコイン財務戦略企業のストラテジーは直近で3,015BTCを約2億400万ドルで追加取得し、ビットマインは約70億ドル（約1.1兆円）の含み損を抱えながらもイーサリアムの買い増しを継続している。
1万BTCの取得が実現すれば、JZXNの仮想通貨保有量は大幅に拡大し、バランスシートの多様化と国際的な仮想通貨エコシステムへの参入加速が期待される。同社は取引成立後、国境を越えた仮想通貨決済や流動性管理などの分野で戦略的投資家との協業を深める計画も示した。
ただし同社は、この取引が正式契約の締結・通常の成立条件の充足・規制当局の承認を前提としていると明記しており、追加開示はSECの報告要件に従って行うとしている。現時点での合意はあくまで計画段階であり、条件は変更される可能性がある。
ビットコイン価格が年初来で約17%下落するなか、DAT戦略を採る企業群の含み損は膨らんでいる。それでも蓄積を続ける姿勢は市場の注目を集めている。
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