今週の主要仮想通貨材料まとめ、トム・リーのBTC年内20万ドル到達予測やDOGEのETF上場計画など

前週比の騰落率（7日〜13土）

時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

ビットマインの会長兼米ファンドストラットの調査責任者トム・リー氏が8日、CNBCの番組で2025年末までにビットコインが20万ドルに到達する可能性があると予想を発表。現在約11万ドルのビットコインから約2倍の上昇を見込んでおり、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策決定が仮想通貨の動向に決定的な影響を与えるとの見解を示した。

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また、5日に米下院に提出された歳出法案（H.R. 5166）により、財務省に対して戦略的ビットコイン準備金に関する詳細報告の提出を義務付けることがわかった。同法案は2026年9月30日終了会計年度の金融サービスと一般政府向け歳出を扱っており、財務長官が上下両院の歳出委員会など関連委員会に90日以内の報告提出を求めるものだ。

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さらに、米金融大手キャンター・フィッツジェラルド・アセット・マネジメントが9日、金保護付きビットコインファンドの正式開始を発表。5月に予告していた革新的な投資商品が実現した形となる。

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Cboeグローバルマーケッツが9日、11月10日からCboe先物取引所でイーサリアムとビットコインの継続先物取引を開始すると発表。規制当局の審査を経て、米国規制下で無期限先物仕組みの商品を提供する。

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また、米シャープリンク・ゲーミング社が9日、自社株買いプログラムの実行開始を発表。同社は世界最大級のイーサリアム保有企業の1社として知られる。

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さらに、イーサリアム保有世界最大手のビットマインが木曜日、46,255ETHをトレジャリーに追加。ブロックチェーン分析プラットフォームのオンチェーン・レンズが報告した。

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仮想通貨運用企業Bitwiseのマット・ホーガン最高投資責任者が9日、ソラナは年末に向けて価格が上昇するための材料が揃っているとの見方を示した。過去18カ月間においてビットコインとイーサリアムは、主にETPへの資金流入とトレジャリー企業による購入によって価格が上昇してきたと指摘。その上で、ソラナは同様の条件が揃っていると主張している。

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また、米ナスダック上場のフォワード・インダストリーズが11日、私募増資で約16億5,000万ドルの調達完了を発表。調達資金はソラナの購入に主に充当する。

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レックス・シェアーズとオスプレー・ファンドのドージコイン（ DOGE ）ETF「DOJE」が米時間木曜日に取引を開始する予定。同ETFは1940年投資会社法を活用した仕組みで、米国初のドージコイン現物ETFとして実現する。

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米ナスダック上場の総合取引プラットフォームを運営するライオン・グループ・ホールディングが8日、保有する全てのソラナとスイ（ SUI ）資産をハイパーリキッド（HYPE）に転換する計画を発表。同社はTRS取引、CFD取引、OTC株式オプション取引、先物・証券仲介を提供する統合取引プラットフォームを運営している。

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また、人気分散型無期限先物取引所ハイパーリキッドが9日に55.04ドルで過去最高値を更新。その後52.6ドルまで反落したものの、1日で3%、1週間で17.5%の上昇を記録した。

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特別目的買収会社TLGYアクイジション・コープとエテナ（Ethena）エコシステム支援のインフラ企業ステーブルコインXアセッツが統合に向けた5億3,000万ドルの追加PIPE資金調達完了を発表。累計8億9,500万ドルの資金調達により、統合後の企業は30億枚超のENAトークンを保有する見込みとなった。

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また、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスが9日、エテナラボのUSDe合成ドル（ステーブルコイン）を全プラットフォームに統合すると発表。初期段階ではUSDTステーブルコインとの現物取引ペアとして導入し、順次機能を拡張する予定だ。

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