米国でハイパーリキッドETF申請計画｜Paypalもステーブルコイン提案へ参加

資産管理会社バンエック社（VanEck ）が人気DEXハイパーリキッドのガバナンストークン「HYPE」の現物ステーキングETFを米国で申請する計画だと、同社従業員2名がブロックワークスに明かした。欧州では上場取引商品（ETP）の申請も予定しており、HYPEは同社が扱う仮想通貨ETFの中で最も新しい銘柄となる。

バンエック社のシニアデジタル資産投資アナリストであるマット・マキシモ氏は、ハイパーリキッドが同社の流動性ファンドにとって今年の主要な焦点だったと述べた。同社デジタル資産商品ディレクターのカイル・ダクルーズ氏は、投資商品の純利益の一定割合をHYPE買い戻しに配分することも検討していると付け加えた。

ハイパーリキッドは現在、プラットフォーム収益のほぼ全額に相当するHYPE買い戻しを実施している。なお、トークン価格は買い戻しや出来高の持続的上昇、ステーブルコインローンチなどに関する話題の影響で上昇しており、12日に再び過去最高値を更新した。

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米拠点のステーブルコイン発行会社パクソス社は11日に、ハイパーリキッドのステーブルコイン（USDH）パートナーとして提案を発表した。

パクソス社は1,600億ドル超のステーブルコインを複数の管轄区域とブロックチェーンで発行した実績を持つ。同社はペイパルやベンモなどのグローバル流通パートナーと連携し、HYPEとパクソス構想のステーブルコインUSDHサポートを仲介インフラに統合する計画を明らかにした。

一方、ペイパルの参入表明にもかかわらず、Polymarketの予測市場ではハイパーリキッドのバリデーター投票でパクソスの提案が受け入れられるオッズはわずか4%程度。

投票は9月14日に実施されるが、有望とされていたEthenaの提案は直前に取り下げられた。

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