SMBCステーブルコイン参入の真意、デジタル戦略部が語る未来｜独占インタビュー

2025年3月、SMBCグループがステーブルコイン事業化に向けた基本合意書を締結した。パートナーにはブロックチェーン大手のAva Labs、セキュリティ企業Fireblocks、システムインテグレーターのTISが参画。改正資金決済法施行から約2年、日本のメガバンクが本格的に動き出した。

米国で規制環境が急速に変化し、海外勢の参入への危機感が高まる中、SMBCグループがステーブルコイン事業化の検討を本格化させている。同行は本体に信託ライセンスを有し、商業銀行として直接発行が可能という特徴を持つ。

三井住友フィナンシャルグループ・三井住友銀行デジタル戦略部の下入佐広光氏、久我知也氏、木浦義明氏への独自取材を実施した。

下入佐： NFTやSBTなど非金融領域から始めました。実際に自分たちで触ってみることで知見が溜まってきたと思います。また多くのブロックチェーン企業とディスカッションしていくことで、SMBCとしての方向性が見えてきました。その成果として金融領域で実績の多いFireblocksやAva Labsとステーブルコインに関するMoUの締結に至りました。

木浦： そうした取り組みの中でSMBCの中に先行的な技術に関する知見が蓄えられていったのだろうと思います。また、どういう使い方をするのか、金融というフィールドで、SBTがいいのか、VC（Verifiable Credentials）がいいのか、色々な技術を比較しながら、金融サービスにどういったブロックチェーン技術が適用できるのか検討してきました。

下入佐： SMBCがSBTの実証実験を開始したのはヴィタリック・ブテリン氏が論文を出してから半年少し後というスピード感でした。しかし実装には大きな困難が伴います。既存のシステムが高度に練られているので、新しいブロックチェーン技術をどう社会実装していくかは『いいよね』だけではやれません。どれだけのメリットがあるのか、既存システムをどう置き換えるのかという説明がものすごく求められます。

下入佐： 我々デジタル戦略部は、金融サービスをご利用いただくお客様にプラスアルファの付加価値を提供することで、SMBCをさらに選んでいただくことを考えています。銀行のデジタル化は各業務部門が主体的に進める一方、我々は新技術を使った付加価値サービスの創出に特化しています。

久我： 特にブロックチェーンという新しい技術を使って何ができるのかというところから始めました。金融領域、非金融領域という言い方で分けてはいるんですけど、ブロックチェーンの活用として、非金融領域で使える技術で、SBTやNFTが使えるのではないかというところから始めました。

下入佐： 日本国内における規制環境は2023年に改正資金決済法で整えられました。その中で、デジタル通貨の役割について社内で議論を重ねてきました。CBDC、トークン化預金、ステーブルコインという選択肢の中で、法的整備がされてたステーブルコインから始めるのがよいと考えました。トークン化預金は勘定系とブロックチェーンが直接接続するため、システム開発の負荷が大きく課題があると考えています。

木浦： 今年1月、米国の大統領が変わってからは劇的にスピード感が高まってきました。米銀をはじめとする海外勢が日本に黒船としてやってきて、我々のビジネスが脅かされるのではないかという危機感もあります。このタイミングでSMBCとして、しっかり検討を進めていくという対外的な意思表明の必要性はかなり大きな要素でした。

日本は長らくゼロ金利、マイナス金利が続き、現状でも金利は低いですが、昨年から少しずつ金利が上向いてきた中で、ステーブルコインの収益性を見出せるようになったことも理由の1つではあります。

下入佐： 国内市場では、海外発行のステーブルコインはダブルリザーブの問題があってコストがかかります。我々が国内で発行するものはダブルリザーブにならないと見ているので、コスト面で優位性があります。

企業間決済で主に日本の企業の皆さんにご利用いただくことを想定して検討しています。従前から金融取引のある会社が発行するもので、金融グループとして信頼を得ているからこその価値が見出せます。

久我： 三メガバンクの中で、唯一うちだけが本体に信託のライセンスを持っており、三井住友銀行が発行することができます。商業銀行が発行することで、一般の利用者からすると非常に親しみのある、馴染みのあるサービスになると思っています。

木浦： 既存の金融サービスに使い慣れたユーザーインターフェースを提供しつつ、裏側の資金移動だけステーブルコインという形にして、所謂エンベデッドで組み込むことができます。海外勢は『ステーブルコインです』という出し方をしますが、我々は既存の金融サービスに隠蔽しながらステーブルコインを浸透させていく戦略を取ることが可能です。

また、色んなコインが乱立して、コインの間で経済圏が分かれるというのは、お客様の利便性を考える上で大きな問題です。であれば、SMBCとして様々な経済圏で利用できる共通的なコインを提供し、それをいろんな事業者さんで使ってもらうことで、事業者を跨いだ横方向でのインターオペラビリティ（相互運用性）を実現、大きな流通範囲を実現したいと考えて、自ブランドでの発行を検討しています。

久我： 総合商社を代表とするグローバルに展開するエンタープライズ企業が一つのターゲットです。彼らの事業領域では大きな金額が右から左に流れ、グローバルに展開されているので色々な通貨建ての決済が日々行われています。グループ会社間決済の効率化、外貨建て送金のリフティング手数料削減、24時間365日の資金移動実現です。

木浦： 送金、特にクロスボーダー送金における送金手数料の削減と着金までの時間の短縮はニーズが高いところです。ステーブルコインを活用することでほとんど即時に送金が完了しますし、仲介する事業者が減るので取引コストが下がります。また、大きなお金を動かしている会社だと、1日あたりの利息だけでも相当の金額になります。国際送金で着金までに数日かかっていたものが即時になれば、その期間の運用収益を得られるという話もありました。

久我： まずは我々の方で仮説を作って、例えば国内における外貨建てのグループ会社間送金など、切り出しやすいところから始めます。小さく始めて、オペレーションを回していき、メリットが出せるということであれば、投資をいただいて、システム導入していくステップを踏んでいくのだろうと考えています。

木浦： 両社とも特に金融機関向けに注力してビジネスをされてきた実績があるのが大きな理由です。銀行という伝統的金融の世界に入り込み、彼らが提供するプロダクトが銀行の行う取引に耐えられるのか、銀行の目線でセキュリティが担保されているのか、実際のオペレーションを通じて検証されています。

久我： Web3界隈では『ブロックチェーンを使えばこう解決できます』と言われますが、規制上の観点から本当に良いのかという課題があります。その点、両社は外銀と実ビジネスを通じて先行した知見を持っておられるので、規制を踏まえた地に足着いた検討ができます。

久我： FireblocksはKMSに関してMPCを使っていて、非常に堅牢な暗号化をされているのが特徴だと思っていますが、単体のソリューションだけではなくて、実際のオペレーションや体制も含めて、初めて機能するものだと考えていますので、関係部署と一緒になって、どういうセキュリティの担保の仕方があるのかというところをディスカッションして詰めていこうとしています。

木浦： お客様からお預かりした財産を守る中で銀行として培ってきたセキュリティのノウハウをブロックチェーン領域でどう適用していくか、既存のリスク管理フレームワークとの整合性をどう取るか、これらの点についても慎重に検討を進めています。

下入佐： SMBCの一つのビジネスの形として、グループで保有しているアセットを投資家の皆様に販売するビジネスを行っています。既に不動産は、セキュリティ・トークンとして個人投資家に販売していますし、次にトークン化が期待されている航空機なども注目しています。投資家の皆さんがご関心あられるものであれば、そこは我々として検討していきたいと思います。

下入佐： 我々の中で位置づけでは、ステーブルコインは決済インフラであるというのが大前提です。他の金融機関、特に他のメガバンクとも相互運用性みたいなことは考えていかないといけません。

ブロックチェーンにおけるインターオペラビリティじゃなくて、決済におけるインターオペラビリティを考えていかないといけません。マネタイズポイントはどちらかというと、ステーブルコインはインフラとしての前提をもって、付加価値的なサービスを提供できるのかというところが多分競争していかないといけません。

木浦： 逆に、海外で利活用の動きが進む中で、日本で普及しないことによって競争力が失われる点は警戒すべき未来です。事業者からすれば金融取引のフリクション（摩擦）が大きく、コストばかりかかる日本ではビジネスをやっていられないと海外移転を検討することになりますし、頑張って日本でビジネスを継続される場合でも、コスト負担が重い分だけ、海外企業に対して競争力が失われます。

また、日本円建てのステーブルコインの発行と流通を海外事業者に取られてしまうと、首根っこを掴まれている状態になりますので、日本として競争力を高める余地についても、限定的になる可能性すらあります。そういった事態を回避するためにも、日本におけるステーブルコインの普及は日本企業が主導でやっていくべきだと考えます。

下入佐： なぜ企業間取引の部分で着目しているかというと、コスト削減、スピードアップ、24時間動く世界ができると、今は実現が難しいと思ってやってなかったことができるようになります。資金の効率化を企業が考え始めると時間単位、分単位、秒単位で金利が計算される世界になれば、効率的にお金を動かせます。現状システム上の制約を受けるところが改善されることで下がったコスト分を投資に回せる好循環が起こり企業の成長が促進されるようになります。

下入佐： 伝統的な金融商品・サービスと暗号資産が融合していく世界になると思います。また、どこからどう借りればいいのか、為替ヘッジはどこで実行すればいいのかをすべてAIが判断して自動的に執行していくようになるのではないでしょうか。それを実現するための一要素としてステーブルコインなどのデジタル通貨が必要だと考えています。

事業会社等は、自分たちで出来てしまうようになると、銀行に頼らずとも、ある程度出来ている世界観というのも一個の可能性としてはあります。銀行の役割というのが恐らく変わってきて、金融商品の提供というところで寄与するとか、AI等の機能を開発した上で、運用というところのソリューションのサービスをしていくのか、おそらく色々と形は変化せざるを得ません。

下入佐： ステーブルコイン事業化検討に対するご期待をいただく声を聞いています。是非、どのような用途で使いたいのかというお声をいただきたいです。

久我： 日本の金融システムは成熟していますが、全てのニーズに十分お答え出来ているかというと必ずしもそうではありません。我々の目線では気づかないペインポイントに、ステーブルコインというアプローチでケアできるかもしれませんので、是非、皆様のご意見を頂きたいです。

木浦： 米国をはじめとして海外の動きが加速する中、日本としてもステーブルコインやデジタルアセットの動きを加速させなければいけません。ご一緒に進めていける金融機関の方々、是非ともディスカッションしましょう、一緒にやりましょう。