リップル幹部が語る「大きな転換点」、RLUSDによる世界戦略と日本市場への期待｜CoinPostインタビュー

暗号資産XRPを発行する米リップル（Ripple）社は、米証券取引委員会（SEC）との長期訴訟での勝利を「分水嶺（watershed）」と位置づけ、事業が新たな段階に入ったと強調した。

同社は現在、ステーブルコイン「RLUSD」を戦略の中核に据えて世界規模での採用拡大を進めており、その重要な市場のひとつとして日本を視野に入れている。リップルのステーブルコイン部門シニア・バイスプレジデント（SVP）、ジャック・マクドナルド（Jack McDonald）氏が、CoinPostの取材でこうした方向性について語った。

本インタビューは、CoinPostが企画・運営する国内最大のWeb3カンファレンス「WebX 2025」の会場で実施された。同イベントは8月に東京で開催された。

マクドナルド氏はまず、SECとの数年にわたる訴訟における勝利について、大きな転換点に準えて「分水嶺」と表現した。

「最初の裁定がリップルに有利に出た時点で、多くの市場参加者がリップルを支持し、我々が長年推し進めてきた規制遵守の姿勢が認められた。最終的にSECも控訴を断念し、我々の事業運営が正しいと証明された」と述べる。

この結果、リップル社内にはこれまで以上にポジティブな雰囲気が広がり、法的リスクを懸念して距離を置いていた金融機関からも、再び協業の打診が増え始めた。ブラッド・ガーリングハウス（Bradley Garlinghouse）CEOも「This is our time（今こそリップルの時代だ）」と強調し、会社全体が積極的な姿勢へと転じたという。

リップルはクロスボーダー決済、カストディ、資本市場サービスなど複数の事業を展開しているが、その中心に据えられているのが米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」である。

マクドナルド氏は「ステーブルコインは最初の実用的なデジタル資産であり、すでに我々の決済顧客の大多数がRLUSDを利用している」と説明する。

同社は市場の信頼を高めるため、通常の規制要件を超える措置をとっている。

「これは我々が自主的に行っている取り組みであり、投資家に安心感を与える」と同氏は語る。こうした姿勢が評価され、格付け機関ブルーチップ（Bluechip）はRLUSDを「最も安全なステーブルコイン」と位置づけた。

リップルは次の成長市場として日本に注目している。同社は長年のパートナーであるSBIグループと連携し、子会社で暗号資産交換業を営むSBIVCトレードを通じて、RLUSDの導入を計画している。

「日本は規制が厳格で、世界的にみても信頼性の高い市場と言える。金融庁（JFSA）と強固な関係を持つSBIは、我々が参入する上で重要な存在だ」とマクドナルド氏は語る。

正式なローンチ時期は確定していないが、2026年第1四半期を目標に調整が進められている。ただし同氏は「規制当局との手続きが残っており、確定的な日程を示すのは時期尚早だ」と慎重な姿勢を見せた。

米国内でもリップルは規制対応を強化している。2025年に成立した「ジーニアス法（Genius Act）」により、ステーブルコイン発行は州レベルと連邦レベルの二重監督体制に移行する見通しだ。

リップルはこの動きを先取りし、米通貨監督庁（OCC）に全国信託銀行ライセンスを申請した。「我々はRLUSDが早期に100億ドル規模に到達すると見ており、連邦レベルでの監督に備える必要があります」と同氏は説明した。

SEC訴訟の勝利を経て、リップルは守りから攻めへと姿勢を転じ、世界的な事業展開を加速させている。

その中心にあるのがRLUSDであり、透明性と安全性を徹底した運用は市場の信頼を引き寄せている。日本市場はその象徴的なステージであり、SBIとの協業を通じて2026年初頭の導入が期待される。

マクドナルド氏は「現在2800億ドル規模のステーブルコイン市場は、今後3〜5年で10倍に拡大する可能性がある」と展望し、「リップルは今後、主要なリーダーになるだろう」と強調した。RLUSDが日本市場を含む世界でどこまで存在感を高められるか、今後数年の動向に注目が集まる。

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